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砂田市議の一般質問より（３のｂ）
高齢者介護施設における介護職員の処遇改善を
「離職率」に着目し、悪質事業者名の公表も
砂田市議 介護職場で職員が２、３年で入れ替わるという大変な事態があると聞く。小泉構造改革路線で、何でも「官から民へ」移せば、市場原理でサービスがよくなるなどと喧伝されていたが、実態としては、優れた民間事業者もいるが、介護を金もうけの手段としてしか考えていないような事業者もみられる。砺波地方介護保険組合管内には介護施設が４１施設あり、その経営主体は株式会社２５、社会福祉法人８、医療法人７、ＮＰＯ１だ。
厚生労働省は８月８日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として９月を集中月間にし、約４千事業所に立ち入り調査をすると発表した。違法な残業や賃金不払いなどが疑われるケースに加え、「離職率」が極端に高い企業も初めて対象にし、調査する。
介護職員の処遇改善のための実態調査を、砺波地方介護保険組合は離職率にも着目して調査、指導するとのことだが、その実施状況を小矢部市議会にも報告し、悪質なものがあれば事業所名も公表すること。
桜井市長「市としても実態把握に努めたい」
桜井市長 砺波地方介護保険組合では、離職率の状況も把握できることから、必要に応じて介護職員の職場環境改善等に対して指導していくこととしている。小矢部市としても介護保険組合としっかりと連携をとりながら実態の把握に努めていきたい。
要介護度改善による成功報酬制度の創設を
これに賛成１５施設（２３施設中）
砂田市議 要介護度が改善したら介護施設に入る介護報酬が減る仕組みになっている。東京・品川区では介護度が改善したら成功報酬を支払う制度をつくった。これについて、砺波地方管内の施設の意向調査をしたら、２３施設中、賛成１５施設、反対５施設、どちらともいえないが３施設だった。賛成意見の主なものは「このような報奨金が出ると職員のモチベーションも上がるので良いことだ」、反対意見は「介護度が同じでも状態はいろいろであり、公平に施行されるのか」などだ。
これを踏まえて、要介護度改善による報奨制度を積極的に働きかけていただきたい。
桜井市長 先進事例の成果を注視したい。
リハビリ等で要介護度が改善すると報酬が減ってしまうというジレンマもあるが、この報酬制度を導入すると改善の見込めない利用者を拒否するなど、利用者の選別も危惧される。ただ、介護職員の処遇改善は大変大きい課題であり、何らかの政策を打っていかねばならない。そのためにも消費税増税分はしっかりと社会保障財源に充てていただきたい。
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2013年10月13日号