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砂田市議の一般質問より（３のａ）
再生可能エネルギーの活用で地域循環型経済を
市民共同発電所で地域にお金が落ちる仕組みを
砂田市議 県外企業が田川に太陽光発電をつくる。これはこれで結構なことだが、北陸電力に売った料金はその企業に入るので、地域には落ちない。
太陽の自然エネルギーを電気に変えて、それを地域経済に循環させる仕組みを考える必要がある。新潟での自治体学校で聞いてきたのだが、市民から出資金を募って太陽光パネルを設置する。発電した電気を北陸電力に売って、出資者に１％とか２％の配当金として渡す。こうしてお金を地域に循環させる。そのために自治体として何ができるのか。公共施設の屋根の提供、地元金融機関との連携で出資を募る方策など、検討してほしい。
民生部長 市民共同発電所は、環境意識の高まりから再生可能エネルギーを利用した発電に関心が増えて、自分で持ちたいが持てない方々が共同で出資して設置可能な屋根あるいは土地を借りて発電設備を設けるものである。平成１９年の市民共同発電所全国フォーラムでは、太陽光発電１６４基、風力発電２０基、小水力発電１基、合計１８５基が設置されているとの報告がある。これらはいずれも市民の主導で進められており、今後市内で市民共同発電所設置の動きが起きたら、市の遊休地の貸与などの支援策を検討したい。
小水力発電、マイクロ発電の導入を
砂田市議 小水力発電、マイクロ発電の導入は検討できないか。
民生部長 平成２４年度小水力発電可能性調査の結果、出力１千キロワット以下では経済性を見込める地点が見つからなかったが、小矢部市土地改良区では、小落差を利用した出力１００キロワット以下のマイクロ水力発電は可能性があるのではないかとのことだった。平成２４年度の富山県土地改良事業団体連合会による農業用水小水力発電適地調査結果に基づいて、市土地改良区は今年度、小水力発電事業化調査を行って効率的な発電規模、電力量の算定、発電形式の検討および工事費の算定など採算性の検討がされている。その調査内容に基づいて事業化の検討が行われる予定である。市土地改良区で事業化の結論が出された場合、どのような支援が可能か検討したい。
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2013年10月13日号