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TPP交渉に関する意見書
富山県議会 全会一致で採択
富山県議会は最終日の９月３０日、農民運動富山県連合会の請願を受けて、日本共産党が議会運営委員会に提案したＴＰＰ交渉脱退についての意見書が、一部修正のうえ議運メンバー全員の提案として本会議に提出され、全会一致で可決されました。
「週刊明るい小矢部」でこのニュースを知ったある小矢部市議は「県議会が決議したのですか」と驚いたように話していました。また、別の小矢部市議は「TPPになったら日本はだめになることはわかっている。私もあなたに同調しようかと、よほど思っていた」と胸の内を語りました。小矢部市議会ではこの二人を含めて自民党所属市議らは本会議でこの意見書に反対していたのです。
この意見書の要望項目は３本で、①ＴＰＰ交渉に当たっては、農林水産分野の重要５品目等の聖域を確保し、国民皆保険制度を守り、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意せず、政府調達・金融サービスについてはわが国の特性をふまえること。②ＴＰＰ交渉の中味を国民に開示すること。③農林水産５品目等の聖域を確保できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとすること、です。
意見書本文のなかでは「このまま推移するなら、国民は交渉の内容や経過を知ることなく結論だけを押し付けられる危険性がある。」、「このように、国民的議論が不十分なまま推進されるＴＰＰ交渉には、国益を守れる保障がない。」などと書いてあります。
これをそのまま解釈すれば、ＴＰＰ交渉からは撤退する以外にはありません。
小矢部市議会 不採択
自民党所属市議らが反対
小矢部市議会は同様のＴＰＰ反対の意見書を求める請願を不採択にしました。桜井市長もＴＰＰ交渉の進め方に「不安・不満」を表明し、富山県農業が全国で一番深刻な被害を受けることが「ＴＰＰ反対大学人の会」の試算でも明らかになりました。
砂田市議は本会議で採択を主張しましたが、自民党所属市議らが本会議では黙って反対し、委員会審議でも「まだ情報がよくわからない」などといって不採択にしました。富山県議会が全会一致でＴＰＰ反対の意見書を採択したことに比べても、小矢部市議会の自民党所属市議らへの市民の批判が高まることは避けられません。
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2013年10月6日号