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介護の質向上に欠かせない
介護職員の処遇改善を
砺波地方介護保険組合
議会で砂田議員
砺波地方介護保険組合８月定例議会が２１日開かれ、砂田喜昭議員は安倍政権が狙う社会保障改悪、介護職員の処遇改善などについて質問しました。
議会の冒頭、夏野理事長が国の社会保障改悪について「今後の動向を注視したい」と提案理由説明をしました。砂田議員は「今後の動向を注視するだけでなく、現場の実態を国にあげていくべきだ」とただしました。理事長は「現場の実情を踏まえて、必要があれば意見を言っていく」と答えました。
介護保険では、施設入所者の介護度が改善したら施設に入る介護報酬が減額になります。砂田議員は介護度改善に伴う報奨制度について、砺波地方介護保険組合管内の事業者の意見を聴取するように求めていました。管内の２３施設中、賛成が１５施設、反対が５施設、どちらともいえないが３施設でした。賛成意見は「改善したら報酬減に矛盾を感じる。このような報奨金が出ると、職員の士気も上がる」、反対意見は「介護度が同じでも状態は様々で、公平に施行できるのか。重度の方が多く、改善の見込みがない」などでした。
「介護職員の処遇改善は、利用者の人権を尊重した介護の質向上に欠かせない」として、賃金、離職率の高さに着目した実態調査を求めました。理事長は、「今後は離職率にも着目して、必要に応じて調査、指導したい」と答えました。
管内には地域密着型施設として、認知症対応型通所介護施設、小規模多機能型通所介護施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）施設が４１施設あり、その経営主体は株式会社２５、社会福祉法人８、医療法人７、ＮＰＯ１です。
未納者数一覧表のうち、増加率を訂正しました。９月１５日訂正
介護保険組合議会質問答弁要旨
（１）政府の社会保障制度改革国民会議は５日、医療、介護、年金、保育の全分野で改悪を求める最終報告書をとりまとめました。介護保険では、要支援者を保険給付の対象から外し、市町村任せの事業に段階的に移行していく方向を明記。利用料アップの方策も列挙しました。理事長は「今後の動向を注視」と述べられたが、注視するだけでなく、現場の実情をちゃんとあげていく必要があると思うが、どうか。これは介護保険をますます利用しづらくするもので、許されないと考えるが、見解をうかがいます。
理事長 現場の実情を踏まえて、必要があれば意見を言っていく。
（２）利用料が１割負担の段階で２０１０年度（平成２２年度）、利用限度額の６２％しか利用されていなかった（２０１２年２月定例会答弁）。２０１１年度（２３年度）、２０１２年度（２４年度）の利用限度額総額と利用実績、その利用率についてお答えください。これが一定の所得以上の人に２割負担となったら、さらに利用を抑制することになりませんか。
事務局長
平成２３年度利用実績 １０８億９６７３万円／利用限度額 １７８億５６８５万円 利用率 ６１％
平成２４年度利用実績 １１２億４５０４万円／利用限度額 １８１億４６０４万円 利用率 ６２％
ケアプランをつくって提供しているので、利用料アップが必ずしもサービス利用の抑制につながらない。
（３）介護保険料は、２１％もの値上げがされました。基準額は、月額５，０８０円で年間６０，９００円が年金から天引きをされます。３年毎に安易な値上げが繰り返されておりますけれども、既に制度発足当初の月額２，８００円に比べますと１．８倍になります。これに伴う普通徴収の滞納状況について、お尋ねします。
６５才以上の介護保険料は保険料が未納となった人は平成２３年度分までの滞納繰越の人員は何人ですか。平成２４年度分の未納者は何人ですか。また、それぞれ所得段階ごとに未納者の推移をお答えください。
事務局長
別表のとおり
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平成２３年度
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平成２４年度
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増加率
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人
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人
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未納者総数
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324
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416
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128.4%
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所得階層１段階
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2
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0.6%
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7
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1.7%
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350.0%
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所得階層２段階
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63
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19.4%
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76
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18.3%
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120.6%
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所得階層３段階
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29
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9.0%
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39
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9.4%
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134.5%
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所得階層４段階
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60
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18.5%
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65
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15.6%
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108.3%
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所得階層５段階
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25
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7.7%
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35
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8.4%
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140.0%
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所得階層６段階
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73
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22.5%
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83
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20.0%
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113.7%
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所得階層７段階
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32
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9.9%
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53
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12.7%
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165.6%
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所得階層８段階
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21
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6.5%
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29
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7.0%
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138.1%
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所得階層９段階
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19
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5.9%
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29
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7.0%
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152.6%
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なお、未納者が増えているが、平成２４年度は前年度に比べて普通徴収者が１２８０人増えている。徴収率で見ると平成２３年度は９０．９４％、平成２４年度は９１．９４％で少し改善している。
（４）介護改善に伴う報奨制度について、管内の事業者の皆さんのご意見はどうでありましたか。全国の先進事例の調査と合わせてお答えください。
事務局長 館内にある地域密着型施設２３施設にアンケートをしたが、賛成１５施設、反対５施設、どちらともいえないが３施設だった。
賛成意見の主なものは、介護度が改善されると介護報酬が減収となり矛盾を感じる。このような報奨金が出ると職員のモチベーションも上がるので良いことだ。
反対意見は、介護度が同じでも状態はいろいろであり、公平に施行されるのか。また、重度の方が多く、改善の見込みがないこともある。
先進地の品川区では平成２５年度開始したばかりでまだわからないとのことだ。
今後先進事例を注視していきたい。
（５）介護職員の処遇改善実績報告書の分析についてお尋ねします。
① いくつの事業所から報告をもらいましたか。
事務局長 地域密着型施設３４事業者から報告をもらった。
② そのうち、処遇改善交付金に相当する月１万５千円以上の賃上げが実現されているのはいくつの事業所ですか。
事務局長 １９事業所だった。
③ 平成２３年１０月から２４年６月までの賃上げをした事業所はいくつあり、賃上げ額の最高額と最低額はいくらですか。
事務局長 平成２４年度の県の調査では、８６３事業所で、月１７、１８０円アップした。
砺波地方介護保険組合管内では３４事業所で最高額は４５、２１６円、最低額は１０、７６９円で、全事業所の平均は２０、０４１円だった。
（６）介護職員の処遇改善は利用者の人権を尊重した介護の質向上に欠かせません。ところが、今話題の「ブラック企業」並みに、介護職員が次々とやめ、入れ替わっている事業者もあるとうかがいます。小泉構造改革路線で、何でも「官から民へ」移せば、市場原理でサービスがよくなるなどと喧伝されていましたが、実態としては、優れた民間事業者もいますが、介護を金もうけの手段としてしか考えていないような事業者もみられるようです。
厚生労働省は８日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として９月を集中月間にし、約４千事業所に立ち入り調査をすると発表しました。違法な残業や賃金不払いなどが疑われるケースに加え、「離職率」が極端に高い企業も初めて対象にし、調査するそうです。砺波地方介護保険組合管内でも、特に離職率に着目して実態を調査すべきではありませんか。
理事長 年間７から８事業所を実態調査している。今後は離職率にも着目して、必要に応じて調査、指導していきたい。
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2013年9月1日号