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産業建設常任委員会の事業評価 改善、拡充を要望
２０１２年度に小矢部市が行った事業について、市議会としての事業評価をしています。８月９日には産業建設常任委員会が、稲葉山牧野放牧管理費、消雪工施設整備費、公園施設管理費及び綾子河川公園整備事業費、倶梨伽羅環境整備事業費、下水道事業特別会計について審議し、改善・拡充を要望しました。砂田市議の主張を中心に紹介します。
稲葉山牧野
稲葉メルヘン牛
年間８０頭出荷体制へ
稲葉山牧野では優良和牛「稲葉メルヘン牛」の供給拠点とし、また県西部の基幹牧場として県内酪農家より乳牛子牛を預かり（預託牛という）、優良後継乳牛を育成しています。
稲葉メルヘン牛の年間８０頭出荷体制に向けて牛舎の整備、人員の確保が整いました。２０１２年度は延頭数９１，４００頭（年度末実頭数２７７頭）で６５頭出荷しましたが、２０１３年度からは８０頭出荷できる見通しです。
市内２戸、市外６戸の酪農家から預かった預託牛は延頭数１８、６００頭（年度末実頭数４９頭）です。
和牛、預託牛の収支を見ますと、人件費を除けばほぼ収支トントンという状況です。和牛は一日１頭当たり収入が５７８円、同経費が９６８円（人件費を除くと５９６円）、預託牛は一日１頭当たり収入が８７１円、同経費が９５４円（人件費を除くと６９１円）です。
砂田市議の主張
ブランド力の根拠
安全で健康な和牛生産
（１） 酪農家の減少傾向が続くもとで預託牛の育成から和牛生産へと重点を移してきたことが稲葉山牧場の維持にとって良かったといえる。
（２） 安全な食料を地元で生産することに意義がある。なんでも外国産の安い牛肉に頼ることは食の安全にとって心配である。人件費を賄えない現状は、日本の稲作農家でも１０ヘクタール以下では自家労賃を賄えていないことに通じる。ＴＰＰに参加すれば１０ヘクタール以上でもすべての経営体で農業所得はマイナスとなるが、そうさせてはならない。そんなことでは食の安全は守れない。
（３） 稲葉メルヘン牛の特長をアピールすること。健康な牛を育てており、安全な食料だということを具体的にアピールすることが大事だ。日本で口蹄疫が９２年ぶりに発生した２０００年に、稲葉山牧場では、牛の飼育に必要な稲わらを、口蹄疫が発生していた中国や韓国など外国からの安いわらを輸入するやり方をあらため、地元で採れた稲わらをもらい、代わりに牛糞を堆肥にして水田に還元する方法に切り替えた。子牛の繁殖も、放牧したまま自然分娩で優良で健康な牛を育てる努力もしてきた。このことが「稲葉メルヘン牛」のブランド力を高めるうえで大切な根拠になる。
下水道事業
普及率は７６．７％
小矢部市の２０１２年度末の普及率は下水道事業（特定環境保全公共下水道事業を含む、以下同じ）で５８・１％、農村集落排水事業で８・８％、合併処理浄化槽で９・８％、市全体では汚水処理人口普及率は７６・７％です。これは、下水道へ生活排水を排除できるようになった人口を行政区域内人口３１、８３８人で割った率であり、実際の接続率ではないことに注意が必要です。
下水道へ排水できるようになった家庭の実際の接続率は公共下水道で７４・７％です。下水道管が敷設され接続できるようになった家庭は６、０９９世帯ありますが、このうち４、５５７世帯が接続し、１、５４２世帯が未接続です。このなかには下水道管が敷設されて間もない家庭も含まれており、３年以内に接続することになります。農村集落排水事業の接続率は、８７０世帯のうち７５７世帯が接続し、接続率は８７％です。
住宅リフォーム助成の拡充
水洗化促進助成金の改善
産業建設常任委員会ではこの接続率をいかに引き上げるか、議論になりました。下水道に接続するには台所、ふろ、洗濯場、トイレなど家の改造が必要となり費用が掛かります。
砂田市議は住宅リフォーム助成制度を拡充し、この場合にも使えるようにすることを主張しました。
他の委員からは、下水道が利用できるようになってから３年までは５万円限度の水洗化促進助成金があるけれども、それを過ぎたものについても補助できるようにすべきだとの意見も出されました。
散居村では
市設置型浄化槽方式を
砂田市議は散居村も公共下水道方式で進める計画の見直しを求めました。現状でも下水道使用料で下水道会計を賄えないのに、このまま漫然と公共下水道方式で進めると、下水道使用料の莫大な値上げになる恐れがあります。２００９年に未整備区域に対して行った市のアンケートでも、当該地域ではすでに合併処理浄化槽を設置した家庭の割合が３６・９％にもなっており、この家庭では下水道に接続する必要がありません。また接続に３年以上かかる５５・６％、無回答１２・６％で、合わせて６８・２％がすぐに下水道に接続してもらえそうにありません。そこで砂田市議は改めて散居村では「市設置型浄化槽方式」の導入を求めました。
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2013年８月１８日号