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ＴＰＰから即時撤退を
６月議会 砂田市議の質問より
富山県農業に深刻な打撃
６月議会で砂田市議は、富山県でＴＰＰによる関税撤廃でコメのみの農業所得（コメのみの生産額から生産経費を差し引いたもの）が５７億円も減少し、減少率が４分の１を超えると指摘し、ＴＰＰからの即時撤退を求めました。
砂田市議 内閣官房のＴＰＰ影響試算は被害を小さく見せるように国民を欺くものである。
ＴＰＰによる輸出増を２兆６千億円と試算しているが、米国の自動車関税の最大限現状維持という日米事前合意を完全に無視しており、ほとんど効果は見込めない。農業への影響は世界最大のコメ輸出国ベトナムからの輸入をゼロとみなし、農林漁業やその関連産業従事者の失業者百数十万人がすべて他で雇用されるという前提で試算しており、国民をだますための非現実的な試算である。
農業生産額減少が農業所得に及ぼす影響は、北陸三県でコメだけを対象にした試算でも、富山県では５７億円の農業所得が減少しこれが農業所得に占める割合は２６・３%になる。石川県３７億円の減少(１９・８％)、福井県４５億円の減少(２５・６%)。安倍首相がＴＰＰでメリットがあるというが、これはごまかしにすぎない。
桜井市長 政府機関のそれぞれの試算結果がかい離しており、国民の信頼をえられるものではない。コメについては１兆１００億円の減少との試算があるが、いくつかの仮定の下で試算されたもので、十分に留意していかねばならない。市としては、不透明な部分があるので小矢部市の基幹産業である農業へのメリットの判断は難しい。しっかりと情報収集に努めたい。
「ＴＰＰ脱退を求める大学人の会」が試算
ＴＰＰの農業への被害
全国で富山県が最大
今年３月２８日に「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学人の会」が発足し、４月８日には８７０人からの賛同を得ました。全国各地の大学教員が専門分野の枠を超えて結集したことは社会的意義があります。
砂田市議が６月議会で紹介した富山県農業への影響は、「ＴＰＰ脱退を求める大学人の会」がコメだけを対象にした試算でした。その後この「大学人の会」が、コメだけでなく１９品目の農作物の関税を撤廃した場合、都道府県ごとにどのような影響があるかを試算した内容を７月５日に発表しました｡この試算はあくまで政府試算の考え方に基づいた控えめな試算結果です。
生産額減少率
最大が富山県
試算によると、生産減少額の多い上位１０県は、富山県３２７億円（４３・８％）、福井県２１２億円（４１・２％）、北海道４６４２億円 （４０・３％）、滋賀県２６０億円（３８・７％）、秋田県７５２億円（３７・７％）、宮城県７４３億円（３５・７％）、石川県２１７億円（３４・４％）、
鹿児島県１４８８億円（３２・２％）、神奈川県２７３億円（３１・８％）、兵庫県４８２億円（２９・１％）となり、「砂糖」品目では北海道、鹿児島県、沖縄県のサトウキビ産業は１００％壊滅する。
農家所得額でも
富山県が減少率最大
続いて、農家の所得減少額の多い上位１０県は、富山県７３億円（減少率３３・５％）、沖縄県１１８億円（２８％）、福井県４４億円（２４・８％）、秋田県１４１億円（２３・５％）、石川県４４億円（２３・３％）、宮城県１５０億円（２２・２％）、滋賀県３４億円（２０・６％）、山口
県４５億円（２０・３％）、新潟県２０８億円（２０・３％）、北海道６５８億円（１８・４％）となる。
作付規模別の影響
１０ｈａ以上でも、
すべて赤字に
作付面積規模別の影響についての試算によると、現状では、作付面積１ｈａ以下の農家８４万軒は、農業純所得（作物収入ー経営費）がマイナスで、自力で農業を持続できる所得基盤を持ち合わせていない。しかし、それ以上の規模の経営体は、少ないながら農業純所得はプラスであり、自立的に農業を継続する所得基盤を持っている。
しかし試算では、日本がＴＰＰに参加して農家の中心作物であるコメの関税が撤廃され、生産額がほぼ半減すると、作付面積１０ｈａ以上の経営体約 ３１万軒も含め、すべての規模の経営体は農業純所得がマイナスとなり、自力では農業の継続が困難となる。
同会呼びかけ人のひとり醍醐聰氏(東大名誉教授)は「所得の減少総額は作物収入の段階で７５５４億円、純所得の段階では３１３６億円に達すると見込まれ、政府が掲げる農家の所得倍増計画とは逆行した帰結を生むだろう」と、政府の施策の明らかな矛盾に警鐘を鳴らした。
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2013年7月14日号