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アウトレットパーク
6月議会質問より その2
赤ちゃんからお年寄りまで
一人当たり２万１千円の負担の恐れも
これまでの市の企業誘致とは全然違う
砂田市議 これまで誘致した新日軽、立山アルミ、北陸森紙業などでは、用地買収、造成はそれぞれの事業者が行い、小矢部市は地権者の協力を取りまとめる支援をした。しかし、今度は違う。小矢部市は土地開発公社を使って１５・１ｈａの用地を直接買収し、用地内にある工場の移転、用地内の公共関連施設（道路、上下水道、公園、調整池）造成に総事業費３９億２千万円をかける。これを三井不動産に３０年間貸し付ける(貸付料３０年で約２２億円)。そこまで過剰サービスしてくれる自治体がなかったから、三井不動産もこれまで北陸地方に進出しなかったのではないか。
企業室次長 これまで小矢部市が直接産業団地を造成し、進出企業と用地売買の契約をしたことはない。東部産業団地は市が自ら整備し、その核となる施設としてアウトレットモールを誘致するので、これまでの企業誘致と比較できない。今後開発業者と事業用定期借地権契約を締結する予定だが、専門家とも相談しながら慎重、かつ入念に契約内容を精査したい。
砂田市議 アウトレットの方はビジネスとして考えている。小矢部市もビジネスとしてしっかり内容を詰めて契約していく必要がある。議会が話を聞いたのは４月２５日、その１週間後に債務負担を決めた。あまりにも早急すぎる。議会としても十分議論していない。貸付料で借金を賄うという３月議会答弁を守るべきで、今からでも貸付料の交渉をすべきだ。
企画室次長 将来、普通財産として市に用地が残るので、用地取得費を除いて賃借料とすべきだ。県内の同様の産業団地の賃料に比べても適正である。造成費についても実施設計の中で本市の負担軽減に努め、貸付料の枠内で賄えるように努力したい。
将来、産業団地分譲の見込みはあるのか
砂田市議 将来、用地を売却して金利を含む土地購入資金を回収する見込みはどこにあるのか。「そんなもの売れるわけがない」という声も多い。
企画室次長 この事業用地は最終的には民間企業に分譲によって資金回収をする。その保証としては、将来にわたり小矢部市が地域経済の発展と健全財政の堅持と地域活性化に取り組み、市の魅力向上と進出企業の本市への信頼性が高まれば、広大な面積規模である、高速道路の環境の良さ、産業団地の質の高さによって、早期に進出が進めば資金回収ができるだろう。
市民負担はどれだけか
砂田市議 現実問題として産業団地が売れなくて困っているところがいっぱいある。これらの最終的な保証となるのは市民負担である。市民負担は一人当たりどれだけと想定されるか。今後、年金生活者が多くなり、さらに人口減が予測される。
企画室次長 ３０年事業継続した場合で、市民一人当たりの負担額は、約２万１千円となる。財政運営にあたっては、市民サービスの低下に至らないよう、健全財政を維持しながら長期財政計画を立てて進めていきたい。
砂田市議 赤ちゃんからお年寄りまで、これだけの負担になるのだから、合意書の内容の見直しを求めたい。
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2013年6月30日号