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砂田喜昭 2013年6月3日更新  
2014年度県予算に住民要望を
日本共産党が県交渉

 日本共産党富山県地方議員団は5月23、24日、2014年度予算に対する256項目の要望を持って、県当局と交渉しました(写真)。その一部を紹介します。

県当局と交渉する日本共産党富山県地方議員団、後列が砂田市議。前列左から火爪県議、赤星富山市議、中山富山市議。=5月24日、県議会議事堂2階会議室
   

発達障害児支援に
専門家育成を


 要望
 発達障害への対応を図るために、臨床心理士、児童精神科医などの専門家の育成と配置を進めていただきたい。
 回答 発達障害に対応するための保育士の研修をし、平成22年度(2010年)から医師が発達障害に関する研修に参加するための費用を助成している。今年も市町村を支援するための支援員1名を配置した。臨床心理士、児童精神科医の養成は県内にそのための大学院がなく難しいが、平成27年に総合リハビリ病院に児童精神科医を配置するように努める。


介護従事者の
処遇改善を


 要望
 介護従事者の処遇改善が必要である。勤務実態を調査し、改善策を早急にとること。

「実態調査で改善を
図れ」 砂田市議


 県はその必要性を認め、国に働きかけていきたいと答えたので、砂田市議は次のように指摘した。
 砂田市議 国は介護従事者の処遇改善のために月1万5千円の交付金を介護保険とは別枠で出していたが、これを今年度からやめてしまい、介護報酬の中に含めてしまった。砺波地方介護保険組合では介護報酬で負担している介護職員の処遇改善分は総額約2・2億円で、これは介護保険料で一人あたり65歳以上では年間1180円、40歳から64歳までは1450円負担していることになる。
 国に対して処遇改善を働きかけることは当然だが、介護報酬で見ている処遇改善の上乗せ分が実際に介護従事者の賃金として支払われているか実態調査をすべきではないか。砺波地方介護保険組合では組合が認可する小規模事業者について調査し7月には公表できるとしている。県が調査することで、介護従事者の待遇にアンバランスがある実態を明らかにし、底上げを図る必要がある。
 回答 いつまでまとめるかは不明だが、実態調査をしている。


イノシシの駆除と
食用への活用を


 要望
 イノシシの駆除と食用への活用を図られたい。
 回答 イノシシ対策として電気柵が有効である。すでに732キロメートル設置し今年度にはさらに280キロメートル伸ばす予定である。また、イノシシの捕獲対策として1頭8000円の助成をしている。

「野生獣の処理施設を
県西部にも整備する」 県
 

 食用にするためには、家畜とは別に野生獣のための食肉処理施設が必要であり、その設置への支援をしている。平成24年度(2012年度)には上市町の食肉処理場1か所に助成した。今年度は富山市を含めた西部地域に1か所整備したい。


学校給食に
地元農産物を


 要望
 小中学校の学校給食への地元農産物の活用について支援を強化されたい。
 
回答 給食に活用した地元農産物は平成16年(2004年)には163トンだったが、平成24年(2012年)では512トン、88品目に拡充してきた。米粉パンに地元のコメを使うと小麦より価格が高くなるので、価格を抑える支援をしている。

「ハトムギの消費拡大
に支援を」 砂田市議


 これに関連して砂田市議は次のように発言しました。
 
砂田市議 ハトムギが健康食品として注目され、小矢部市内でも増産してきたが、ここにきて需要が伸び悩み、生産調整しなければならなくなった。ある生産組合では独自に消費拡大を目指していろいろな努力をしている。その努力の一つに学校給食のパンにハトムギを加える試みをした。まだ開発途上で、パンの味がもう一つということであったが、これからの農業は農産物を作るだけでなく、加工することも大事だ。このような意欲的な取り組みへの支援と、小麦に比べ割高なので価格面での支援をしてほしい。
 
回答 富山県食品産業協会が製品化の支援をしている。県の食品研究所でもハトムギが成分的にパンに向くかということも調査できる。農業の6次産業化については富山県の各農林振興センターが窓口となっている。

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