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行政視察報告
下水道計画の見直し
市議会産業建設常任委員会は５月１５日から１７日まで、下水道計画を見直した大分県由布市や、民間企業の力を結集して合併処理浄化槽の普及を図った福岡県香春町を視察しました。視察した内容を副市長や部課長に、２０日に開かれた委員会で報告するという初めての試みもしました。
公共下水道を中止し、
合併処理浄化槽方式に転換
大分県由布市挟間（はざま）地区
旧挟間町は２００５年に合併して由布市となりましたが、それ以前の１９９６年から公共下水道計画に取り掛かり、１９９８年度までに汚水処理場用地２・３ｈａを取得し、管路を約１キロメートル敷設しました。しかし、財政負担がたいへんで町として中止したいとして国、県と協議してきました。見直しのきっかけとなったのは、それまでの町長が「イケイケどんどん」と公共事業に積極的だったことへの批判から、選挙で新しい町長に変わったことでした。
すでに５億６千万円の事業費を使い、国から２億円の補助を受けていましたので、中止となるとその返還が問題になりましたが、汚水処理場用地を公共の公園施設として活用することで、国、県との協議で返還無しで解決しました。
町では公共下水道の工事手法の見直し、処理区域の再編など２９パターンを検討しましたが、最終的には事業実施の場合に財政調整基金（町の貯金）残高がどのようになるかシミュレーションし、、浄化槽方式に落ち着きました。
２０１０年度に住民説明会を開き、公共下水道中止は財政状況からやむを得ないことを理解してもらい、合併処理浄化槽方式への補助制度を取り入れることにしました。
浄化槽の維持管理は個人で行い、法定検査は８割で受けており、町はまだ受けていない人への働きかけを続けているとのことでした。
住宅団地には全戸をまとめた集中浄化槽が設置されていますが、下水道計画が中止となったことから、３０年を経過した古い団地で集中浄化槽を更新する補助制度を作りました。
民間資金活用で、
市町村設置型浄化槽方式を促進
福岡県香春(かわら)町
福岡県香春町では、町の担当職員が３人体制で人員確保が難しいことから、民間企業に浄化槽工事着工までの事務（現地確認、見積もり、浄化槽設置届提出）と設置工事をしてもらい、完成した設備を町が買い上げ、維持管理は町が行うやり方を取り入れていました。こういうやり方を「民間資金を活用した公共施設整備（ＰＦＩ）事業」といいます。
事業者を公募し、地元業者中心で作ったグループが受注しました。町が買い取る価格は５人槽で、年間２０１基以上設置したら、１基当たり国の補助金満額の８３万７千円です。年間５０基から８０基の設置で７５万３千円、５０基以下では７３万５千円になります。業者はこのため営業活動に真剣に取り組むことになり、２００４年度から２０１２年度までの９年間に累計１５０４基が設置されました。このうち単独浄化槽（トイレのみ）３６９基が合併処理浄化槽に転換されました。
この事業者は設立時に出資金を募りましたが、事業実施から７年目でその出資金をすべて返還でき、利益も出ているそうです。
町は１５億円の支払い
小矢部市の下水道に比べ桁違いに少ない
町は１５０４基を買い取るのに１５億円を事業者に支払いました（１基約１００万円）。
一方小矢部市は公共下水道(特定環境下水道などを含む)に５２２６世帯接続して（２０１１年度現在）、工事費で２０９億円を費やしています(１世帯平均約４００万円)。香春町では小矢部市の下水道工事に比べ桁違いに少なくて済んでいます。
維持管理に１億円
使用料でほぼまかなえる
受益者負担金は５人槽で８万円です。
個人で既設置の浄化槽を町で維持管理してもらうために寄付したのは３６３基あり、町が管理しているのは全体で１８６７基です。使用料は５人槽で月４千円、町には年間全体で約１億円の料金収入があり、ほぼそれで清掃・点検などの維持管理費を支払うことができているそうです（消費税分が不足）。
現在の普及率は６４．６％だそうですが、これ以上の普及を図るには、生活保護世帯や高齢者のみの低所得者対策が必要とのことでした。文化的な生活を保障する責任が国にあるので、厚生労働省にこの問題の解決を働きかけているとのことでした。
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2013年5月26日号