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介護保険制度の改善
家族介護から社会が支える介護へ
介護保険組合議会 砂田議員の質問
砺波地方介護保険組合議会が２月２７日開かれ、小矢部市選出の砂田議員が一般質問で、家族介護から社会が支える介護へと改善が必要と強調し、介護度改善への報酬制度、介護職員の処遇改善、介護施設のスプリンクラー設置について取り上げました。
① 介護度改善したら成功報酬を
砂田議員 特別養護老人ホームなど施設介護に関して、介護度が改善されたら成功報酬を出す制度をつくってはどうか。介護保険制度ができる前の話だが、特別養護老人ホームに入所されていた方のご家族から「寝たきり状態だったが、職員の励ましによって少しずつ、ものにつかまって歩けるようになった」と伺った。施設の努力によっては、高齢者が、自らの持っている能力を活かして、少しでも元気に生きていける状態をつくることができる。ある施設長も当時「私たちの施設は、おむつをしている方には、おむつをはずして自分で自活できるようにと、人間としての尊厳を絶えず自覚しながら努力してきている」、「ところが介護保険が入ってくると逆になってくる。少しでも排便を漏らしたなというとすぐオムツを当てる。その方が保険の点数がいいですから」と述べられた。介護保険制度では、介護度が改善されたら介護報酬が下がるという逆向きの現象が起きる。
品川区では２０１３年度から特別養護老人ホームで介護度が改善されたら、要介護度改善１段階につき月２万円で、１２カ月分の成功報酬を支払うようだ。
介護度改善のために、施設の側ではどのような努力が必要になるのか、そのために必要なマンパワーと経費はどれくらいかなど、検討しなければならない課題も多いので、まず管内の施設のみなさんから意見を聞くとか、次には品川区の実情を伺ってみるなど、調査に着手してはどうか。
情報収集する
夏野理事長 施設の方からの意見聴取を含め、情報収集したい。
② 介護職員の処遇改善を
砂田議員 介護従事者の処遇改善は、介護の職場で生きがいを持って働きつづけられるようにし、介護の質を向上させる大切な課題だ。改めて実態調査を求めたい。国もいったんはその必要性を認め、税金で負担する一人月１万５千円の処遇改善交付金制度をつくったが、昨年廃止し、介護報酬にその分を上乗せした。介護報酬でどれだけ負担しているのか。
処遇改善へ、介護保険料で１１８０円から１４５０円負担
夏野理事長 介護報酬で負担している介護職員の処遇改善分は総額約２・２億円で、介護保険料で一人あたり６５歳以上では年間１１８０円、４０歳から６４歳までは１４５０円負担している。
それが実際に活かされているのか
砂田議員 それが処遇改善に実際に活かされているのか、組合独自での調査を求める。これによって介護従事者の処遇改善への動きをバックアップして欲しい。
実態調査をする
夏野理事長 組合指定の地域密着型施設から実績報告が７月末期限で提出されるので、その中で実態調査をしたい。
③ 介護施設にスプリンクラーを
砂田議員 長崎市の認知症高齢者グループホームで２月に火災事故があった。スプリンクラーがあれば尊い人命を失うことはなかったのではないか、当組合管内でのスプリンクラー設置状況と今後の対応はどうか。
未設置は１施設
設置を働きかける
事務局長 ２３施設中２７５㎡以上の施設は１７施設で、これは全部設置されている。それ以下の施設は６施設中５施設で設置済み。残り未設置の１施設には所在市と協力して設置を働きかけている。
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2013年3月10日号