|
ＴＰＰ参加阻止へ共同を
砂田市議が緊急の街頭宣伝
安倍首相がＴＰＰ参加へ踏み出し、たいへん緊迫した事態となりました。日本共産党は２５日朝、砂田市議が「日刊しん ぶん赤旗」２５日付を掲げて、石動駅前で安倍首相が日米共同声明で「例外を認めさせた」とごまかしていることをきびしく批判する街頭宣伝をしました。
日米共同声明で確認
すべての物品が対象
日米共同声明では真っ先に「日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされること」が確認されました。
安倍首相のごまかし
「例外を交渉で述べてもよい」が、結果の保障なし
安倍首相は共同声明に「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものでない」と書き込まれたから、「聖域なき関税撤廃」ではないと言っていますが、これこそごまかしです。交渉のなかでこれこれを例外にして欲しいと述べることは認めますが、結果がどうなるか保障するものではないのです。
『ＴＰＰの輪郭』での合意達成を確認
共同声明では「２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」も確認しました。「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」とは日本の外務省の仮訳で、実はＴＰＰ交渉参加国首脳による大枠合意文書のことです。この文書には「税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」とあり、すでに首脳間でされたこの合意の達成を、安倍首相は共同声明で確認しておきながら、これをごまかしています。
怖いＩＳＤ条項
米韓ＦＴＡで 韓国 ＣＯ２規制を先送り
さらに怖いのはＴＰＰの輪郭（アウトライン）には、投資の項目で「迅速，公正，かつ透明性のある投資家対国家の紛争解決に関する条項（いわゆるＩＳＤ条項）を含むものであり，その適用範囲については議論が続いている。」とされていることです。
ＴＰＰを知りたければ米韓ＦＴＡをみればわかるとされていますが、韓国では自動車排ガス規制導入が、このＩＳＤ条項のために先送りされました。韓国ではＣＯ２排出が少ない軽・小型車購入に３万８千円から２２万７千円の補助金を付け、それが多い中・大型車には３万８千円から２２万７千円の負担金をかける制度を今年７月から実施予定でした。しかしこれが米自動車業界からＩＳＤ条項で非関税障壁だとして韓国政府が訴えられ賠償金を払わされることが懸念され、先送りされました。
日本の軽自動車も危ない
アメリカは日本に軽自動車が非関税障壁だとクレームを付けています。ＴＰＰで日本から軽自動車がなくされる危険があります。
このほかにも医療や保険、食の安全が脅かされます。１９６０年代に木材輸入自由化で日本の山林が荒れ果てた経験を忘れてはなりません。ＴＰＰ参加阻止のため、共同を広げましょう。
|
|
|
2013年3月3日号