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砂田喜昭 2013年3月5日更新  
生活保護削減は就学援助にも影響

2012年度就学援助費単価表 政府は今年8月から3カ年かけて段階的に生活保護削減をやろうとしていますが、許せません。これは生活保護受給者だけの問題ではありません。最低賃金や年金、課税最低限にも影響を与え、国民がますます貧しくなり貧富の格差を拡大します。子育て世代に直接影響を与えるものに就学援助があります。

 
就学援助
 保護者が申請


 就学援助制度は、「憲法26条」にもとづいて、みんなが平等に十分な教育を受けられるように、という目的でつくられたものです。学校教育法は「就学困難と認められる」世帯に「市町村は必要な援助を与えなければならない」と義務づけています。これが就学援助です。
 小矢部市で支給される種目は学用品費や入学準備費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費や給食費などです(表参照)。市では生活保護基準の1・5倍までの世帯を対象にしています。家族構成などで変わりますがおよそ年収300万円前後が対象となります。学校を通じて保護者が申請します。
 現在の就学援助認定者は小学校84名、中学校79名の合計163名です。仮に国が平均して6・5%の生活保護費削減をした場合、このうち2名が就学援助から外れるとみられます。

 通学費がゼロなのは、スクールバスでの送迎をしている。
 医療費がゼロなのは、小矢部市が中学3年生まで入院も通院も無料のため。所得制限なし。
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