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生活保護削減は就学援助にも影響
 政府は今年８月から３カ年かけて段階的に生活保護削減をやろうとしていますが、許せません。これは生活保護受給者だけの問題ではありません。最低賃金や年金、課税最低限にも影響を与え、国民がますます貧しくなり貧富の格差を拡大します。子育て世代に直接影響を与えるものに就学援助があります。
就学援助
保護者が申請
就学援助制度は、「憲法２６条」にもとづいて、みんなが平等に十分な教育を受けられるように、という目的でつくられたものです。学校教育法は「就学困難と認められる」世帯に「市町村は必要な援助を与えなければならない」と義務づけています。これが就学援助です。
小矢部市で支給される種目は学用品費や入学準備費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費や給食費などです（表参照）。市では生活保護基準の１・５倍までの世帯を対象にしています。家族構成などで変わりますがおよそ年収３００万円前後が対象となります。学校を通じて保護者が申請します。
現在の就学援助認定者は小学校８４名、中学校７９名の合計１６３名です。仮に国が平均して６・５％の生活保護費削減をした場合、このうち２名が就学援助から外れるとみられます。
通学費がゼロなのは、スクールバスでの送迎をしている。
医療費がゼロなのは、小矢部市が中学３年生まで入院も通院も無料のため。所得制限なし。 |
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2013年3月3日号