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ストップＴＰＰ富山県民集会
集会アピール
「明確に反対している政党を見きわめよう」
ＴＰＰ反対を掲げた富山県民集会が１２月１日、富山市・北日本新聞ホールで開かれ、雨のなか富山駅前まで市民にＴＰＰ反対を訴えながらパレードをしました。
集会では、総選挙の結果がＴＰＰ参加阻止の可否に大きな影響があるとして、「明確に反対を表明している政党や候補者をしっかりと見きわめることが大切です」とのアピールを満場の拍手で採択しました。
ＴＰＰ反対の一点で共闘
農業、消費者、医療の分野から
この集会は次の６氏の呼びかけによるものです（五十音順）。
穴田甚朗（ＪＡ富山中央会会長）
大橋国昭（国民の食糧と健康を守る運動富山県連絡会代表）
酒井富夫（富山大学教授）
須沢キヨ（生活協同組合ＣＯＯＰとやま理事長）
田口清信（富山県農業会議会長）
矢野博明（富山県保険医協会会長）
日本政府がＴＰＰ参加表明に前のめりになるなか、ＴＰＰ断固阻止の一点で、農業、消費者、医療など各分野の代表者が共同で取り組みました。
鈴木宣弘教授の基調講演
ＴＰＰ推進論者のウソをあばく
集会では「ＴＰＰでどうなる私たちのくらしと地域」と題して、東京大学の鈴木宣弘教授の基調講演がありました。
日本政府
水面下でアメリカと譲歩のための交渉
鈴木教授は「水面下で進む既成事実化」を警告しました。
日本政府は、アメリカが「米国車に最低輸入義務台数を設定せよ」などと要求していることは国民に知らせず、水面下で譲歩条件をアメリカに提示して、アメリカが要求する「入場料（ＴＰＰ交渉参加条件のこと。自動車、郵政、ＢＳＥが三大懸念分野）」の詰めが進んでいると述べました。
鈴木教授自身が政府の貿易交渉の審議会の座長などを歴任し、政府内部からの告発も交えて話されたので、たいへん説得力がありました。
ＴＰＰの本質
米巨大企業中心の「１％の、１％による、１％のための」協定
政府や推進論者は、ＴＰＰが「農業対日本の国益の対立」などと吹聴していますが、決してそうではありません。
ＴＰＰの本質はアメリカの巨大企業中心の「１％の富裕層の、１％による、１％のための」協定で、大多数の国民を不幸にし、「１％」の利益のために「９９％」を犠牲にしてもかまわないというものだと批判しました。
「イヤなら脱退できる」もウソ
政府や推進論者は「早く入れば交渉が有利になる」「例外もつくれるし、イヤなら脱退すればいい」といっていますが、これもウソです。アメリカは「日本の参加承認手続きと現９カ国による協定の策定は別々に進められる」と表明しています。最近、アメリカがメキシコとカナダの参加を認めたときも、「念書」がかわされ、「すでに合意されたＴＰＰの内容については変更を求めることはできないし、今後、決められる協定の内容についても口は挟ませない」と約束させています。つまり、日本は、法外な「入場料」＝「頭金」だけ払わされて、交渉の余地も、逃げる余地もないのです。
参加者の感想
鈴木教授の話で「沖縄の農業はサトウキビが主な農産物で、ＴＰＰで砂糖が関税ゼロになるともう生産できない。そうなると沖縄の島々は尖閣諸島のように無人島になる。」と聞いて、これはたいへんだと思った。
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2012年12月9日号