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決算特別委員会
市議会は１０月１５日から１７日までの３日間、決算特別委員会を開き、２０１１年度決算について審議しました。決算認定案件は一般会計、公共用地先行取得事業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、下水道事業、農業集落排水事業、水道事業の各会計７議案でした。
後期高齢者医療事業
「高齢者は早く死ね、か？」
下水道事業
「莫大な借金。あり方を見直すとき」
砂田市議以外にも反対議員
砂田市議は一般会計、国保、後期高齢者医療事業、下水道事業の認定に反対しましたが、後期高齢者医療事業にはＯ議員も「高齢者に、早く死ねと言うことか」と怒りの声を上げて反対、下水道事業にはＹ議員も「莫大な借金を抱えている事業のあり方を見直すときでないか」と反対しました。
小矢部市議会で
「自由かったつな討議」
議会基本条例の精神が生きる
それぞれの議員が、自らの意見にもとづいてきちんと態度表明をすることは、せっかく制定した小矢部市議会基本条例を活かすことです。同条例では「自由かったつな討議を通じて、自治体事務の論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命である」と述べています。
この精神で小矢部市議会が動き始めていることは貴重です。
海外視察、２年連続取りやめに
「行政に具体的なマイナスはない」
海外視察が昨年に続いて今年度も取りやめになりました。市議会はこれまでほとんど毎年、議長を辞めた後、公費で海外視察に出かけてきました。昨年は東日本大震災を受けて全国市議会議長会が海外行政視察を取りやめたためでしたが、小矢部市議会は今年度も実施しませんでした。
砂田市議は「これまで海外視察は見聞を広めるために有効との理由で行っていたが、海外視察に出かけなかったことで、小矢部市行政に何か大きなマイナスになったことがあったか」と質問、議会事務局は「何がマイナスかと、具体的には言えない」と述べ、これまでの海外視察がいかに無駄なものであったかが浮き彫りとなりました。
維新八策「消費税の地方税化」
小矢部市で１２億円の減収に
「これでは、やっていけない」
財政担当者
大阪の橋下市長が率いる「日本維新の会」は「維新八策」の中で「消費税を全額地方自治体に回し、地方交付税を廃止する」などとうたっています。
砂田市議は「そうなったら小矢部市の財政にどのような影響が出るのか」と質問、財政担当者は「とてもやっていけない」と答えました。
２０１１年度決算によると、小矢部市に来ている地方交付税は約４１億円です（地方交付税３４・８億円＋臨時財政対策債（地方交付税の代わりになるもので、後年度国が借金返済分を地方交付税で負担する）６・９億円）。
一方、小矢部市で見込める消費税は税率１０％が丸ごと来たとしても、２８・９億円にしかなりません。小矢部市が国に頼らずに自由に使える税収が１２億円も減収になるのですから、市の担当者がとてもやっていけないというのは、無理もないことです。
これ一つみても「維新の会」のでたらめさがわかります。
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2012年10月28日号