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相次ぐ政治戦で国民の声を届かせよう
日本共産党 井上哲士参院議員 来富
これから半年あまりの間に、国民にとって重大な選択が求められる政治戦が相次ぎます。日本共産党の井上哲士参 院国対委員長が１０月１３日に来富、富山駅前で消費税増税中止や、ＴＰＰ参加許すな、原発ゼロを直ちにと訴えました（写真）。
二大政党に「ガッカリ感」
一方で危険な右傾化、
反動的逆流が
いまの政治状況について井上氏は、二大政党にガッカリしたという国民の怒りが広がるなかで、二つの流れがはっきりしてきたと指摘。ひとつは危険な右傾化の動きで、反動的逆流が台頭、民主党がますます自民党化し、自民党「野田派」と言われている。これに対抗する自民党はさらに右傾化を強め、憲法改悪、集団的自衛権を認めアメリカと一体に戦争できる国づくりをめざそうとしている。大阪の橋下「維新の会」は反動的逆流の突撃隊の役割をしている。
他方、国民の要求運動が
空前の高まり
これに対して国民の側から要求を掲げた運動が空前の高まりを示している。原発ゼロをめざす運動では無党派の人がどんどん行動に参加しＪＡも反対を決議した。ＴＰＰ反対の運動では日本医師会も断固反対。消費税増税法案が国会を通過したが国民の反対の声は過半数を超えている。日本共産党はこれらのどの運動の中でも、いちばん熱心に取り組んでいる。
国民の声が届く国会に
井上氏は「国民の声と国会内の勢力が一致していない」「フランスでは選挙で大統領を変え、消費税増税を中止させて富裕層に応分の負担を求めることにした」「国民多数の声が届く国会にしよう」と呼びかけました。
税金の使い方が
おかしい富山県
教育、福祉が
全国最下位グループ
富山県でも税金の使い方がおかしいと指摘。県民の福祉に使う民生費の県財政に占める割合（２００９年）が全国順位で４２位（２０００年には３２位）、教育費も４４位（同２３位）で全国最下位グループになってしまった。一方、土木費だけは全国５位（同１８位）で、洪水調節の効果がほとんどない利賀ダムに１１５０億円を使おうとしていると批判。この税金の使い方を変えるのも県民の審判だと訴えました。
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2012年10月21日号