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介護保険組合議会 砂田議員の一般質問
介護従事者の処遇改善を
砺波地方介護保険組合議会が８月２９日開かれ、砂田喜昭議員が次の一般質問をしました。
介護の質向上のために、必要
砂田議員 高齢者介護の仕事は本来専門職として尊重されなければならない。専門職として誇りを持って働ける環境が必要。しかし、現実にはなかなか職場に定着しない状態がある。夜勤勤務になると一人で何人もの高齢者を担当しなければならないため、仮眠も十分とれないそうだ。夜勤をする職員が少なくて週に２回も夜勤をするという話も聞いた。事業所ごとに夜勤の手当てが違い、たいへん低いところもあるそうだ。
こうした状態を改善し、専門職として誇りを持って働けるようにすることは、介護の質を向上させることにもつながる。
介護従事者の勤務実態（常勤、非常勤の割合、賃金など）はどうなっているのか。
介護保険組合事務局長 厚生労働省が全国８０００カ所の事業所を調査した結果によると、２００９年６月で常勤職員は７１・８％、非常勤職員は２６・７％だったが、２０１０年６月には常勤７３・１％で＋１・３ポイント、非常勤２５・９％になった。
砂田議員 国がこれまで出していた処遇改善臨時特例交付金が今年度から介護報酬のなかに含めることになったが、介護従事者の賃金に影響がなかったか、実態調査をするべきではないか。
事務局長 国の調査によると２００９年１０月から２０１０年６月までの間に給与を上げた事業所は７４・８％、１年以内に上げる予定のところが６・６％、予定なしが１２・４％、その他３・８％だった。
厚生労働省は今年の１０月に同様の調査をし、その結果を３月に公表する。
組合独自の調査については、国でやっているので、その必要性は乏しいし、その権限もない。
砂田議員 介護従事者の資質、力量の引き上げに資するための研修、事例研究などの実態はどうなっているか。
事務局長 同じ期間に研修をさらに充実したり、新たに実施したり、今後実施する予定のある事業所は４０・３％で、従来通りのところが４６・９％、予定なしが３・８％であった。研修費用負担をさらに充実したり、新たに実施したり、今後予定している事業所は３８・０％、従来通りは５０・４％で、予定なしは６・３％だった。
在宅介護
日常生活圏域の
見直しは必要
砂田議員 日常生活圏域（注）ごとのニーズ調査の実施と、それに基づく介護サービス提供の具体化をはかること。
上田理事長 日常生活圏域の見直しの必要性は認識しているので、第６期事業計画に向けて検討する。
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（注） 「日常生活圏域」
高齢者が身近な地域で生活を継続できるように日常生活圏域を設定し、そこで介護福祉のニーズを把握し必要なサービスを提供できるようにします。
砺波市は５つの圏域を設定し、それぞれの高齢者数が１６００人から３３００人程度、介護認定者数も３００人から５８０人程度です。一方、小矢部市では２つの圏域で、旧石動町を北部圏域とし、旧砺中町を南部圏域としています。北部圏域の高齢者数は６８００人を超え、介護認定者数も１０００名を超えています。南部圏域ではそれぞれ約２４００人と４００人程度です。
砂田議員はせめて砺波市並みに細分化をするように求めていました。
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２４時間対応の
訪問介護は？
砂田議員 在宅介護で、２４時間対応の訪問介護の導入の見通しとそのための課題は何か。６月に射水万葉会の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を視察してきたが、５キロ圏内に５０名の利用者が望ましいといわれていた。散居村を多く抱える砺波地方で、在宅で２４時間対応の訪問介護となるとどのような課題があるか、組合としてこの問題にどのように取り組むのか。
上田理事長 いまの第５期事業計画の中で１カ所実施する事業所の予定がある。これに関して課題はない。
砂田議員 訪問介護の生活援助にかかる時間が短縮されたが、その影響はどうか、実態調査をすべきではないか。
上田理事長 苦情もないし、調査の必要性はないと考える。
介護保険料の
滞納は？
砂田議員 保険料が引き上げられたが、現時点での滞納状況はどうか。
事務局長 今年度第１期分の収納率は８月２２日現在、７５・９％で、昨年同期の７２・０％よりよくなっている。２０１１年度の普通徴収（自分で納入する）は９０・９％、年金天引きを含めた全体では９９・５％だった。
砂田議員 保険料の減免の適用実態はどうか。
事務局長 今年度は申請なしだが、２０１１年度は東日本大震災で避難してきた人１件があった。
組合議員報酬、費用弁償の廃止を
砂田議員 事務費軽減について、理事長の決意を伺う。私は改めて議員歳費、議長交際費、費用弁償の廃止を提案する。市単独で介護保険を運営すれば議員報酬、議長交際費は必要ないもので、費用弁償についても、小矢部市議会はすでに廃止している。理事長としてこのことを議会に投げかけるつもりはないか。
上田理事長 私から投げかけるつもりはないが、議会としてご検討していただきたい。
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2012年9月9日号