|
ゴミ減量化すすむ
市民の努力が反映
小矢部市の家庭から出る燃えるゴミ（可燃ゴミ）、燃えないゴミ（不燃ゴミ）とも、２０１１年度までに大幅に減っていることが明らかになりました（表１参照）。８月９日に開かれた民生文教常任委員会で市が報告しました。比較したのはゴミの減量化、分別収集に本格的に取り組んだ１９９５年度で、この年に、ゴミの指定袋制を導入しました。
燃えるゴミ
家庭系は大幅減
分別収集、資源回収で
燃えるゴミについては、家庭からでるものは１９９５年度５３９４トンが２０１１年度には４１４１トンへと、７６・８％に減少しました。この間に小矢部市の人口も８９％に減っていますが、燃えるゴミは人口減少割合に比べて約１２ポイントも下回りました。
この要因として考えられるのは、分別収集の徹底（紙容器包装ごみ、ペットボトル・プラスチック製容器包装ゴミ）と新聞・雑誌、段ボールなどの資源回収があげられます。市民のゴミ減量化、再資源化への意識の向上と地域ぐるみ、各種団体ぐるみでの取り組みが功を奏したものといえます。
表１ 小矢部市の可燃ゴミ、不燃ゴミの処理量
生ごみ処理器による
ゴミ減量割合６・３％
また市は、生ごみについて家庭での堆肥化を促進するために、コンポストや電気式生ごみ処理器導入に補助する制度もつくりました（電気式生ごみ処理器１１１８件普及＝１９９６年〜２０１１年）。市は、これらによる生ごみの処理量が年間８０トンと推計しています。これは家庭から出る燃えるゴミの約２％に相当します。生ごみの量は、燃えるゴミ量の３０・８％（富山県内における家庭ゴミの排出量実態調査結果―２０１１年３月・富山県―高岡ブロック割合）として、１２７５トンと推計でき、生ごみ処理器による生ゴミの減量割合は６・３％です。
生ごみ処理器を利用している家庭の実態を、市はアンケートで調べました。昨年９月議会での砂田市議の求めに応じたものです。アンケートは２００７年度から２０１１年度の５年間に補助金を交付した方のうち７３人から回答をもらいました（回答率８４・９％）。その内訳はコンポスト２３人、電気式生ごみ処理器５０人でした。このうち現在すでに使用していない人はコンポストで１人、電気式生ごみ処理器で９人でした。使用しなくなった理由を聞くと、臭いが気になる３３・３％、電気代等の維持管理費２６・７％、生ごみの分別に手間がかかる１３・３％でした。
事業系燃えるゴミ
大幅増
一方、事業系の燃えるゴミは９９８トンから１７４０トンへと大幅に増えています（表１参照）。１９９６年あたりにダイオキシン対策で自家焼却ができなくなったことが主な要因ではないかと、市は見ています。事業系の生ごみ割合は６９・７％で、２０１０年度は１２７０トンと推計されています。
生ゴミの堆肥化が
今後の課題
生ゴミの堆肥化については家庭系、事業系ともに今後の課題といえます。
燃えないゴミ
大幅減
資源ゴミとして
再利用される
燃えないゴミについては、各地域でのゴミステーションでの回収と環境センターへ持ち込んだものを合わせて、１９９５年度に６１７９トンだったものが、２０１１年度には１４０４トンに大幅に減りました（表２参照）。環境センターへの持込には、事業系の５９トンが含まれていますが、これは変化していません。
表２ 不燃ゴミの処理量
大幅減の要因として、資源ゴミとして再利用されたことがあげられます。資源ゴミとして各地域のゴミステーションから収集したのは５６５トンで、これによる売却収入は２１４万円です。また、各種団体（７０団体）による新聞、雑誌、段ボールなどの集団回収は５４３トンになります。このほか市が把握できない民間業者による資源回収も相当量にのぼると推察されます。
小型家電の回収については、最近県内の各自治体が取り組み始めたことがニュースになっていましたが、小矢部市はゴミの分別収集をした当初から取り組んでいました。これまではハリタ金属に処理を委託し、鉄くずとしてその量を把握していましたが、今年度から小型家電を別枠で把握することにしました。
|
|
|
2012年8月19日号