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許せない 安全対策なしの原発再稼働
６月議会 砂田市議一般質問
砂田市議 野田首相は、安全対策も暫定的で、あらたな規制体制もまだないことを自ら認めながら関西電力大飯（おおい）原発の再稼働を決めた。「国民生活を守る」どころか危険にさらす許しがたい判断だ。
東京電力福島第１原発事故（写真）を検証する国会事故調査委員会の黒川清委員長も、「国家の信頼のメルトダウン（炉心溶融）が起きているのではないか」、「国会から委託された独立した調査の報告を何で待たないのか、プロセスが私には理解できない｣と批判した。
桜井市長 将来的には太陽光など原発に頼らない電力供給へとシフトすべきだが、当面は経済活動への影響が懸念されるから、原発に頼らざるを得ない。
安全性が確認されていないのにゴーサインを出すのは無責任でないかとのことだが、立地自治体の意見が最優先すべきだと思う。それをふまえて総理は判断されたものと思う。
志賀原発なくても
北陸の電力は足りている
砂田市議 市長は先ほど経済への懸念を述べたが、志賀原発２基とも運転停止しているが、北陸地域では、家庭にも地域経済にもまったく影響がない。北陸電力は毎年、関西電力、中部電力へ送電し、２００３年度の実績では１２５２メガワットアワーも売っている。再稼働を検討する上では、安全性の確保が何よりも大事だ。
総務部長 住民への安心・安全が重要である。
直下に活断層
砂田市議 志賀原発の周辺で大地震発生の可能性がある。特に志賀原発の真下の地盤に影響する富来川南岸断層は活断層で、地盤が動き、配管が切断され、原子炉を冷やせなくなる恐れがある（５月３日、渡辺満久・東洋大学教授と鈴木康弘・名古屋大学教授は富来川南岸断層が活断層の可能性を学会で発表）。北陸電力は活断層でないと言い張っているが、この問題も解明されないまま、再稼働を認めるわけにはいかない。
総務部長 指摘されたことについても住民に納得されることが大事で、北陸電力が明確にされることと思っている。
過酷事故対策がなければ
再稼働は認められない
砂田市議 過酷事故が起きたときの小矢部市民の避難についての対策と復旧への取り組み、スピーディ（放射能拡散予測）活用の見通しはあるのか。これがなければ再稼働を認められない。
総務部長 地域防災計画について検討していきたい。過酷事故が起こらないよう国にしっかり対応して頂きたい。
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2012年7月1日号