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許すな 年金削減
年金者組合が陳情
全日本年金者組合富山県支部（米谷寛治委員長）は６月４日、中村重樹市議会議長を訪ね、「公的年金２．５％引き下げに反対する意見書」を国に出して欲しいと陳情しました。この陳情には砂田喜昭市議も同席しました。
下がる年金
増える天引き税など
６月に入って平成２４年度分の年金額改定通知書が送られてきていますが、年金額が昨年に比べて０．３％引き下げられました。前年に比べて物価が下がったからと言うのがその口実です。さらにその年金から介護保険料や国民健康保険税、所得税や住民税が差し引かれ、生活がたいへん苦しいとの声が寄せられています。
さらに２・５％削減も
そのうえ国は、過去に下がっていた物価に相当する分として、今後３年間で２・５％の年金引き下げを行う制度改悪をしようとしています。しかしこれは２００４年の法改正においても、年金額を引き下げるのではなく、物価が上昇しても年金の物価スライドを抑制する中で解消するとしていたもので、この約束にも反します。
破たんした
「１００年安心の年金」公約
２００４年「年金改革」では公明党などによると「１００年安心」などと宣伝されていましたが、わずか数年でどうして行き詰まったのでしょうか。無責任すぎます。
長期にわたる賃金の低下・停滞です。非正規労働者をふやし、賃金を低下させてきた自民党・公明党の新自由主義的構造改革が原因です。保険料率を上げたのに保険料収入が伸び悩んでいます。
大企業・富裕層減税とも相まって国の税収も低下しています。
国内経済の活性化で解決を
年金財政は、給付の引き下げで安定させることはできません。最低賃金１時間１０００円以上で、正規雇用を当たり前にし、中小企業にはまともな賃金が払える下請け単価を保障するなど、国内経済を活性化させることで根本的な解決を図るべきです。
（図「貧乏神サイクルから福の神サイクルへ」参照＝全日本年金者組合ＨＰより）
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2012年6月17日号