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並行在来線をどうするか
富山県並行在来線会社７月設立予定
２０１４年度にＪＲから経営分離される並行在来線をどうするか、富山県が今後の方向について各市町村と協議を続けています。今年７月下旬には富山県並行在来線会社（準備会社）を設立する予定です。５月２９日に開かれた市議会全員協議会でその概要の報告がありました。砂田市議は４点についてただしました。
一、民間企業４社と県、市町村で１５億円出資
小矢部市は９百万円
富山県並行在来線会社の設立発起人には、民間企業から北陸電力、北陸銀行、インテック、富山地方鉄道の各社長、及び県知事、県内すべての市町村長が名前を連ね、準備会社の段階での出資額は１５億円で、小矢部市はこのうち９百万円を出資します。２０１３年度前半には本格会社へ移行する予定で、社名変更と合わせて増資が必要となります。
「ＪＲにも資本参加を」
砂田市議は「ＪＲ西日本に現物出資という形で資本参加させられないか」とただしました。担当課長は、「具体的な出資者への働きかけは知らないが、ＪＲ西日本の関係については、並行在来線の経営を委譲する立場にあることから、譲渡資産の関係で便宜、あとは技術者等々の派遣での協力とか、そういうことで出資に代わるものとして協力をいただいており、それで今回出資者の中に名前が連なっていないものと推測する。」と述べました。これに対して砂田市議は「ＪＲ西日本は県内で鉄道交通に大きな役割を果たしているので、経営についても責任を持たせる必要があり、引き続き協議を」と求めました。
二、運賃が１・２５倍に値上げ
並行在来線の運賃をどうするかも協議されています。開業後１０年間の見込みでは初期投資及び開業後の投資について公的支援をしても４４億円の赤字で、運賃を１・２５倍に上げることが避けられないと報告されました。国鉄からタダ同然で資産を引き継ぎ巨額の利益を上げているＪＲ西日本が、儲からない路線を自治体に押しつけることの問題点がここに集中的にあらわれています。
通学、通勤定期の
値上げ抑制策を検討
必要財源は自治体が拠出
県ではこの運賃値上げを抑制するケースを３通りしめしました。ケース１では通学定期だけを１・１倍に抑制するもので、そのために必要な財源は５億円です。ケース３では通学定期を値上げせず、通勤定期を１・１９倍、定期外の運賃を１・１２倍に抑制するもので、必要財源は２３億円です。ケース２は値上げの激変緩和するもので、開業後３年間はケース３とし、その後ケース１とするものです。この必要財源は１１億円と見込んでいます。
このほか開業後の車両更新、新司令整備などの投資に５２億円、初乗り運賃を抑制するために必要財源を１億円と見込んでいます。
これらの必要財源を県と市町村で拠出する基金でまかなう予定です。
「初乗り運賃の抑制を
金沢駅まで対象に」
砂田市議は「初乗り運賃の抑制が会社境界から１０キロまでの駅しか想定されていない、石動駅から金沢駅への利用者が多いのでそこまで含めるべきでないか」と質問しました。担当課長は「私も気になって県に問い合わせた。県はあくまで先行事例をもとに示したとのことだが、金沢駅の利用について今後県に対応を問い合わせたい」と述べました。
三、駅に無料駐車場を設け、鉄道利用促進を
並行在来線の利用促進については、県民にマイレール意識を向上させる取り組み、イベントの企画などをあげています。
砂田市議は「利用促進には駅に無料駐車場もつくり、パークアンドライドを促進することが有効でないか」と提案しました。企画室長は「今回の資料には駐車場の整備などハード面は示されていないが、今後各駅が抱える課題でもあるので、機会あるごとに要望していきたい」と応じました。これに関して白井議員も、「砂田議員が言った石動駅駐車場の無料化というのは、私も賛成しているところである。」と発言しました。
四、交通ＩＣカードで公共交通利用を便利に
「金沢のバスも対象に」
県の協議会では交通ＩＣカードの導入も検討されています。交通ＩＣカードを改札口に接触させることで運賃の支払いを済ませる方法です。交通ＩＣカードを並行在来線だけでなくＪＲ西日本や万葉線、地鉄、富山ライトレールなど他の交通機関でも共通に使えるようにし、公共交通利用の利便性を高めることを検討しています。ただ、費用の面から県内利用に限定するということも検討されています。
砂田市議は「金沢へ行ったら、バスなどもＩＣカードを利用し乗降しているが、小矢部とすれば県内だけではなく金沢でも利用ができる方向でぜひ要望してほしい」と求めました。担当課長は「金沢駅でのバスとの連携については、機会を捉えながら県に要望していきたい」と答えました。
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2012年6月10日号