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小矢部市の雇用者数
福祉分野で雇用増
5年間で413名増
小矢部市では福祉分野で雇用が増えていることが明らかになりました。
市が５月１１日に開いた市議会まちづくり特別委員会で報告したもので、砂田市議が３月議会で企業誘致に関連して福祉分野での雇用も重視し調査するように求めていました。
高齢者福祉施設で
４３１名雇用
高齢者福祉関係の施設は、市内に４９施設があり、今年４月２日の時点で正規職員として４３１名が雇用されています。介護・看護専門職が３５２名、事務職が７９名です。このほかに非正規職員が１２３名雇用されています（独立行政法人福祉医療機構のワムネットによる）。
医療・福祉施設全体で
１７４５名
これに病院・医院・保育所などをくわえた医療・福祉分野全体で見れば市内に９０施設、１７４５名が雇用されており、雇用者全体の１１・８％を占めています（２００９年７月１日現在、経済センサス基礎調査による）。２００４年１０月１日のデータと比較すると医療・福祉関連の事業所は６２施設１３３２名の雇用でしたので、５年間で４１３名の雇用が増えています。
不況下の製造業・建設業
雇用減1352名
一方同じ５年間で、建設業は２５５事業所、１７０９名が、２２３事業所、１４４７名になり、２６２名が減少しています。製造業でも２８０事業所、５２６７名が、２６１事業所、４１７７名へと、１０９０名も雇用が減っています。不景気と企業の海外進出の影響とみられます。
企業団地・フロンティアパークでも雇用減
小矢部市も企業誘致に力を入れていますが、北蟹谷にある企業団地・小矢部フロンティアパークでは進出した７社中、現在も操業しているのは５社で、その雇用者は２５名、うち市内の人は１２名です。昨年までは４０名ほどいましたが、２社が休業・廃業になっています。廃業した１社の２区画が競売にかけられました。
フロンティアパークを造成したのは経済産業省管轄の独立行政法人中小企業基盤整備機構ですが、用地の３割が売れ残っています。しかも、２０１４年３月までに工場用地分譲事業を廃止することになっており、それまでに売れ残った土地をどうするかはまだ未定です。
委員会で砂田市議は、「フロンティアパークへ今後どのような事業所が進出するか、また自己破産などで競売にかけられた土地を誰が取得しどのような土地利用となるか心配される」と質問しました。市は「都市計画でフロンティアパークを工業地域と指定しており、進出企業とは公害防止協定を結ぶこととなるため、一定の規制が可能である」と答えました。
消費税増税は雇用を失わせる
今後の雇用対策では、福祉・教育分野や再生可能エネルギーなど新分野での雇用増、内需主導による景気回復が大切になっていることが、これらのデータからも明らかになりました。野田民主党内閣がすすめる消費税増税、社会保障切り捨ての「一体改革」が景気後退を招き、雇用の場を失わせることとなり、絶対に許してはなりません。
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2012年5月20日号