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こんなときに増税とはなんだ！！ストップ消費税１０％
シンポジウムに参加して
砂田喜昭
国民の所得と消費が長期にわたって落ち込んでいるさなか、「こんなときに増税とはなんだ！！ストップ消費税１０％」と題したシンポジウムが４月２８日、富山市で開かれ、参加してきました。主催は消費税をなくす富山県の会です。報告者は県内の介護施設者、年金者、農業者、エクステリア業者、消費者、医師で、消費税増税反対を呼びかけました。コーディネーターは税理士の北正幸さんでした。
消費税負担額、年間１２万円
４人家族の１ヵ月の食費より多い
注目したのは消費者の立場で話した高瀬充子さんの報告でした。高瀬さんは昨年１年間、生協の全国生計費調査モニターに参加し、家計簿をもとに１年間に払った消費税を拾い出しました。その結果、４人家族で１１万９７９７円（月約１万円）でした。これは高瀬さんの家庭の１ヵ月分の食費より多いそうです。このうち食費にかかる消費税は５万７７７９円（月４８１５円）です。「これでもし１０％になったらこれが倍になるわけで、どこを削ろうか、削るところがないけれど食費・教養娯楽費を削るしかない。家族の健康を守っていくためにも消費税アップは困る」と訴えられました。
富裕層優遇税制こそ是正を
コーディネーターをつとめた北税理士は「日本の富裕層には応分の負担を求めるべきで、そうすれば消費税増税しなくてもすむ」と訴えられました。
グラフをご覧ください。（国公一般のブログ スクラムより引用）
これを見ると、所得１億円を超えると税・社会保険料負担率が下がり、所得１００億円を超える富裕層では１８・９％で、所得１００万円の貧困層の２０・２％よりも低くなっています。これら富裕層は主に株の配当や売買で稼いでいますが、証券優遇税制で２０％から１０％と半分に減税されています。これは、庶民の預貯金利子所得にかかる２０％から見てもきわめて不公平ですし、国際的に見てもフランス３１・３％、ドイツ２６・３７５％、イギリス２８％ですから日本の１０％はきわめて不当な富裕層優遇税制だと言えます。
ここを正す必要があると痛感しました。
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2012年5月13日号