|
原子力災害への防災対策を
3月議会一般質問より
５月６日で国内のすべての原発が停止しました。
しかし、原発には核燃料が装填されており、使用済み核燃料も冷却しつづけなければ重大事故を起こす危険があります。再稼働を許さないたたかいが重要です。３月議会で砂田市議が行った原子力防災対策の質問をお知らせします。
安全協定の締結を
砂田市議 安全協定の締結について、国、県の方針待ちではなく、市独自の判断が重要ではないか。災害時避難区域がアメリカでは原発から８０キロとされている。５０キロで備えが万全だと、市民に確信を持っていえるのか。
総務部長 原子力災害への防災対策を重点的に実施する範囲が３０キロ圏内に変更する案を軸として国において検討されている。富山県としては県内にその範囲が及ぶことから北陸電力と安全協定を結ぶことになる。２月２２日に富山県と氷見市が安全対策について北陸電力に申し入れ書を提出し、協議している。本市においてはその圏域に含まれないから安全協定の締結は困難である。なお、これからも北陸電力から適切な情報提供を要望していきた い。
スピーディの活用による訓練を
砂田市議 防災計画にはスピーディ（注）にもとづく避難計画・訓練が欠かせない。県に対してどのような働きかけをされたのか。
総務部長 平成２４年度に県にスピーディの端末設置が予定されているので、今後放射能拡散予測図の活用について県と協議していきたい。拡散予測図の範囲を５０キロに広げて、北西、北北西の風・風速２０メートルの場合についても、いまご意見がありましたので、県と協議、確認していきたい。
（注）志賀原発から事故時に放射性物質がどのように拡散するか予測するシステム、スピーディ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム＝ＳＰＥＥＤＩ）
安定ヨウ素剤
学校・保育所で備蓄を
砂田市議 小矢部市はこんどの３月補正予算でいよいよ安定ヨウ素剤を備蓄することになった。これをどのように備蓄するのか。子どもらは放射性ヨウ素による甲状腺癌に、もっとも影響を受けやすいので、いち早く対応するためにも学校、保育所、幼稚園などに常備しておくのがよいと考えている。
また、単に保管するだけではなく、年に１回は保管場所の確認、そしてその使用を想定した訓練を行うべきだ。これが原子力防災教育の一環にもなる。
総務部長 国・県の方でどのように備蓄・配布すればよいか検討しているので、その方針をふまえて対応したい。
砂田市議 この問題では、これまで担当課長は全員協議会で、学校、保育所に備蓄するのはよい提案だと答弁している。事故が起きた場合、放射性ヨウ素が飛んでくる前に早く服用することが子どもの安全のために必要だ。石川県内ではすでに国・県の方針を待たずに学校、保育所に配備しているところがある。大事な本会議で、これまでより後退したような答弁は納得できない。
高畠副市長 安定ヨウ素剤の準備は、他市に先駆けて市長の判断で予算を計上した。備蓄・服用については安全性に確信が持てないといけないので、少しは慎重にしたい。言われる趣旨はよくわかっているので、できるだけ早急に情報を集めて対応できるようにしていきたい。
|
|
|
2012年5月13日号