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重い国保税引き下げへ、一般会計から繰入を
３月議会報告
「国民健康保険加入者に低所得者が多い」「国保税の引き下げを」との監査委員、市議会決算特別委員会の指摘を受けて、市は引き下げを真剣に検討してきましたが、国の交付金の予想外の減額により、引き下げを断念せざるを得ませんでした。３月議会で砂田市議は、一般会計から法定外の繰入を行って引き下げを実現するよう提案しました。
国保税は協会けんぽより重い
最近の国保加入者は、定年退職した人や、非正規労働者、失業者などが大変増えています。
年間所得２５０万円の４人家族（モデル・両親と子ども２人）で約４０万円の国保税です。一方、中小企業労働者（４０歳から６５歳未満）が加入している協会けんぽでは、健康保険料（本人負担分）は約２２万円です（表１参照）。
 国保世帯の平均所得は、実際には一人あたり９３万円程度で、国保税額は一人世帯で１３万４７００円です。協会けんぽの場合は９万２３００円です。
事業主負担のない国保
国庫負担が不可欠
協会けんぽには事業主負担がありますが、国保にはありません。このため国保には社会保障制度として国庫負担があります。
ところが自民党政治の時代から国庫負担がどんどん後退させられました。砂田市議は小矢部市の１９８４年度から２０１０年度までの決算データにもとづいて、保険給付費（国保会計から医療機関などへ支払った額）に占める国庫負担の割合が４分の１まで半減されてきたことを告発し（グラフと表２・参照）、国庫負担を元に戻させるよう求めました。
富山県は石川県の５分の１
市も法定外繰入が必要
全国の市町村では、国が示すルール（人件費、低所得者に国保税減額など）以外にも国保税の抑制のために、一般会計から法定外繰入をしています。富山県は全体で２億９５００万円、石川県は１５億３４００万円です。富山県の市町村は、石川県に比べ５分の１の法定外繰入しかしていません。
これを改善すれば国保税引き下げの可能性があります。
法定外繰入
「もう少し勉強させて頂きたい」 市長
国保税はどんなに高くなっても５１万円（医療費分の最高限度額）で頭打ちです。市内でこれを超えるのは８０世帯で、カットされた分は２６４８万円です。これを国保加入者全体（４１０９世帯）で肩代わりしています。一世帯平均で約６４００円です。砂田市議は「この分を法定外繰入して、国保税引き下げを」と求めました。
桜井市長は「定年で収入の少なくなる方が国保へ入っている。なかなか厳しい状況ではあるが、法定外繰入について少し勉強させて頂きたい」と答えました。
国保税引き下げ運動で、繰入ルール改善
政府・自民党は１９８４年に国民健康保険法を改悪し、退職者医療制度（国保に加入した退職者の医療費を現役世代の健康保険組合、共済組合に肩代わりさせる）にすることを口実に、国庫負担を大幅に削減しました。この結果、全国的に国保税が高騰し、
「国保税下げろ」との市民運動が広がりました。小矢部市でも１９８８年に国保税の引き下げを求める会が４７６２名の署名を集めました。
砂田市議は「国が負担すべきものを国保加入者に押しつけるな」と、一般会計からの公費負担で国保税引き下げを求め、そのためのルールづくりも繰り返し提案しました（１９８９年３月議会、１９９１年３月議会）。小矢部市は１９９３年度から、国保会計で負担していた国保担当市職員の人件費を全額一般会計で見ることとなりました。
このように小矢部市でも、市民運動と議会での議論を通じてルールを変えてきた歴史があります。
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2012年4月1日号