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年金から天引き 介護保険料
またアップ２１％も
介護保険組合議会で反対
６５歳以上の介護保険料が４月から月額５０８０円（基準額）に値上げされます（注１）。これまでの４２００円を２１％も引き上げます。２月２８日に開かれた砺波地方介護保険組合議会で決まりました。砂田議員は「公費負担で値上げを抑えること」を求めて反対しました。
公費負担で軽減を 砂田議員
砂田議員 介護保険料は２１％もの値上げで、基準額は月額５０８０円で年間６０、９６０円が年金から天引きされる。３年ごとに値上げが繰り返され、すでに発足当初の月額２８００円に比べ１・８倍だ。
介護保険では、サービス利用が増えると自動的に保険料の値上げにつながる。国庫負担が制度発足前の２分の１から４分の１に切り下げられたことが問題だ。
このやり方が破綻に直面していることは、厚生労働省が調査を委託した「地域包括ケア研究会」や「社会保障審議会・介護保険部会」の報告書や意見でさえも、介護保険を持続可能な制度とするには「公費負担の拡充」を検討すべきとしていることからもあきらかだ。
自公政権末期に、介護労働者の処遇改善に向けた基金が国庫負担で導入されたことも、サービス改善を保険料だけでまかなうことが無理になっている現実を突きつけている(民主党政権は今度、これさえ廃止する)。
そこで４点を伺う。
① 保険料抑制のため、国庫負担の増額を求めること。
上田理事長 全国介護保険広域化推進会議（市町村が共同で介護保険を運営している組織、２５団体１４５市町村が参加）で強く要望したい。
② 介護保険料減額のために、構成３市の公費負担の拡充が求められている。
上田理事長 国の指導によって公費負担は適当でないと考えている。
③ 保険料の減免制度を拡充すること。
上田理事長 現在の減免制度でいきたい。
④ 公費負担は憲法２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」を生かすものだが、見解は？。
上田理事長 国の制度に沿ってやっていく。
介護保険 利用料が高くないか
利用限度額の ６割しか利用せず
砂田議員 介護保険の利用の実態はどうか。
事務局長 要介護認定者の利用限度額の６２％（注２）が利用されている。
砂田議員 利用限度額いっぱい使えないのは、利用料が高いからではないか。公費負担による利用料減免制度の拡充を求める。
上田理事長 国の制度として低所得者の軽減策や、高額介護サービスや医療費と介護費用を合算して高額になる場合、払い戻す制度があるので、それを利用して欲しい。
日常生活圏域ごとにニーズ調査を
砂田議員 日常生活圏域（注３）ごとに高齢者のニーズを把握するため、全高齢者を対象に調査をすること。
事務局長 今年度１０００件の抽出調査をしたが、不十分だと認識している。日常生活圏域ごとに全高齢者調査となると、次回（３年後に策定する第６次介護保険事業計画）への課題としたい。
日常生活圏域 広すぎないか
砂田議員 住民参加で日常生活圏域部会を設置し計画に住民の意見を反映させること。また、日常生活圏域が広すぎるところもあるので、今後見直すこと。
事務局長 砺波地方介護保険組合介護保険推進委員会（２３名）を設置し、民間（医師会、各種団体長、公募３名）の意見も聞いている。広域圏域の見直しは第６次計画に向けて、構成三市と協議していきたい。
「国庫負担を増やして介護サービスを充実せよ」
財源は？
砂田議員は反対討論の中で、介護サービス充実のための財源をどうするのか、提案しました。
① 国の無駄づかい、政党助成金３２０億円、米軍支援経費などを削ること。
介護保険組合としても、議員歳費や議長交際費、費用弁償を削ること、小矢部市議会は費用弁償を廃止して久しい。特別職報酬や交際費も削ること。単独の自治体で介護保険を運営していれば、必要のない経費だ。
② 富裕層・大企業に応分の負担を求めること。
③ 大企業の内部留保２６０兆円を国内に還流させるため、最低賃金の引き上げ、中小企業との公正な取引の監視を強めること。
注１ 介護保険料
所得に応じて基準額の０．４倍から１．７５倍に１０段階に分かれている。所得段階別の保険料は次に。
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注２ 要介護認定者の介護
サービス利用実績
（２０１０年度）
・ 利用限度額の総額（自己負
担分を含む）１７２億３３００万円
・利用実績 １０６億６５００万円
・限度額の総額に対する利用
割合 ６２％
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注３ 日常生活圏域
高齢者が身近な地域で生活を継続できるように日常生活圏域を設定し、そこで介護福祉のニーズを把握し必要なサービスを提供できるようにします。
砺波市は５つの圏域を設定し、それぞれの高齢者数が１６００人から３３００人程度、介護認定者数も３００人から５８０人程度です。一方、小矢部市では２つの圏域で、旧石動町を北部圏域とし、旧砺中町を南部圏域としています。北部圏域の高齢者数は６８００人を超え、介護認定者数も１０００名を超えています。南部圏域ではそれぞれ約２４００人と４００人程度です。
砂田議員はせめて砺波市並みに細分化をするように求めています。
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2012年3月11日号