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ＴＰＰ交渉参加表明に断固抗議
小矢部市議会が意見書
小矢部市議会は「政府のＴＰＰ交渉参加表明に、断固抗議する」として、野田首相と関係大臣に意見書を提出しました。この意見書は１２月議会において全会一致で採択されました。
意見書は「野田佳彦総理は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて各国と協議に入る』と述べ、事実上の交渉参加を表明した。（中略）ＴＰＰは『聖域なき関税ゼロ』が前提であるとされているにもかかわらず、・・・また、地方議会でも反対意見書が相次いで可決されるなか、こうした声をないがしろにしたことは極めて遺憾である」と批判しています。
砂田市議の一般質問より
ＴＰＰの危険性 市民へしっかりと情報提供を
ＴＰＰ参加には
アメリカ議会の事前同意が必要
砂田市議 アメリカはじめＴＰＰ交渉中の９カ国に交渉参加を認めてもらわねば参加できない。特にアメリカは米国議会の了承が必要で、事前折衝でアメリカの要求を丸呑みさせられる恐れがある。したがって野田総理の交渉参加表明に撤回と抗議の態度表明を。
桜井市長 農業が基幹産業であり問題も多いことからＴＰＰ参加判断は時期尚早。交渉経過を国民にしっかり情報提供され、国において十分な議論をして頂くことが大事だ。
コメの関税撤廃で
市の基幹産業に深刻な打撃
木材自由化による山林の荒廃で証明済み
砂田市議 午前中の答弁でＴＰＰの影響について「いろんな試算があるがどれが正解かわからない」と言われたが、コメの関税撤廃が小矢部市の基幹産業である農業へ与える影響はたいへん深刻だ。木材の自由化が日本の、そして小矢部市の山林を荒廃させたことを見れば明瞭だ。
お金がないと医者にもかかれない！
医療面では、混合診療の解禁、株式会社の参入など、医療に市場原理を導入し、お金がなければ医療を受けられなくなる。現に、オーストラリアやニュージーランドでは、アメリカの製薬大企業の要求で、薬価を抑制する仕組みの見直しが求められている。
公共事業にもアメリカ大企業の参入
地元貢献の条件は「非関税障壁」と攻撃
公共事業の発注にも外国企業の参入をいっそう開放させられる。石動小学校の全面改築費用は２６億円で、ＴＰＰに参加すると、外国企業にも入札参加を要求される。その際、総合評価方式で地元貢献、例えば消防団員を雇用しているかどうかを条件にすると、これが外国企業の参入を阻む非関税措置として攻撃される。
参入阻止で日本政府に損害賠償も
さらに恐ろしいことに、参入を阻止されたと多国籍大企業が、日本政府に損害賠償を求めてくる可能性がある。訴えられるとどうなるか。審理される場所は世界銀行参加の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）で、審理は非公開、不服があっても上訴できない。
米産廃会社「環境保護は
協定違反」と提訴
メキシコ政府に１２億円の賠償命令
すでにこれまでここで２４５件が審理された。一例に、アメリカの企業がメキシコで産業廃棄物処理場をつくろうとしてメキシコの自治体から環境保護を理由に不許可にされたことが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）違反だと訴え、国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）は２０００年、メキシコ政府に１６００万ドル（１２億円）の賠償を命じた。
市独自で情報収集を
ＴＰＰや自由貿易協定で世界の中で何が起きているか、市が独自にこれらの情報を収集し、市民に知らせることが大事ではないか。
産業建設部長 さまざまな情報を把握していくことが急務である。私らなりにさまざまな情報収集しているが、国にもしっかりと求めるべきは求めて、それを把握した上で、市民に提供していきたい。
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2012年1月15日号