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障害者総合福祉法への意見書採択
１２月市議会
小矢部市１２月議会は最終日の２１日、障害者総合福祉法に対する意見書、ＴＰＰ参加表明に抗議する意見書、並行在来線についての決議を全会一致で採択しました。
また、テロや大規模災害を口実に基本的人権を制限するための緊急事態基本法を求める意見書については、賛成６，反対８で否決しました。これには砂田市議が反対討論（「砂田喜昭のホームページ」に掲載）をしました。
障害者福祉と介護保険のサービス
当事者が選択・併用できるように
これから制定されようとしている障害者総合福祉法に対する意見書は、富山県内の障害者六団体から出された陳情を受けたもので、民生文教常任委員会の砂田喜昭委員長の提案で採択されました。意見書は「障害者福祉と介護保険のサービスを当事者が選択・併用できるようにすること」を求めています。
障害者自立支援法
怒！障害者福祉が｢利益｣だと！
廃止こそ！
小泉自民・公明政権が２００５年に成立させた「障害者自立支援法」は、これまでは基本的に無料であった障害者福祉サービスを１割負担としました。「障害者自立支援法」は生きるために必要な福祉を「利益」だとみなし、障害が重い人ほど負担が重くなります。障害者が生きていく上で必要な社会的支援が「利益」とされ、障害者の生存権を否定するようなひどい制度です。砂田市議はこの制度の廃止・改善を２００６年６月議会、２００７年６月議会、２００８年１２月議会、２００９年９月議会と連続して取り上げてきました。
違憲訴訟団のたたかい
２００８年１０月、障害が重いほど負担増になる「応益負担は違憲・違法」だと訴えた障害者自立支援法違憲訴訟が全国で起こされました。
２００９年の政権交代で、国連が採択した｢障害者権利条約｣の批准をめざすことになり、｢障害者自立支援法｣の見直しが始まりました。
２０１０年１月に、障害者自立支援法違憲訴訟団と厚生労働省との間で和解が成立し、次の基本文書が結ばれました。
◆ 「障害者自立支援法」をおそくとも２０１３年８月までに廃止し、新たな障害者総合福祉法をつくること。
◆ 障害福祉は、憲法に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであること。
◆ 介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制を導入すること。
富山県内の障害者６団体
介護保険優先原則の廃止を
富山県内の障害者６団体は障害者総合福祉法のサービスと介護保険法のサービスを当事者の意志で選択・併用できるようにすることを求めています。
６５歳以上の障害者の場合、まず、介護保険制度から必要な支援を支給され、不足分を「障害者自立支援法」で補われることになっています。｢障害者自立支援法｣の利用料（原則１割）は運動で非課税世帯は無料となりましたが、介護利用料は１割負担のままです。「障害基礎年金だけで暮らすような人には、負担できない」「この年齢では、親や兄弟の援助も望めない」と、悲痛な声があがっています。
今後の課題
障害者を含めて検討を重ねてきた障害者総合福祉法の「骨格提言」は２０１１年８月３０日に発表され、◆障害のない市民との平等と公平◆すべての障害者を対象とした施策の充実―などの実現を目指しています。そのための施策として、◆障害者本人の意向を最大限尊重して支援内容を決定する◆障害に伴う必要な支援は原則無償とすること―など１０項目を求めています。民主党政権がこの｢骨格提言｣を裏切ることを許さず、この実現めざす運動が２０１２年の課題となります。
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2012年1月1日号