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    砂田喜昭 2011年10月10日更新  
    再生可能エネルギーの活用を
    9月議会

    地産地消めざし、資源量の調査を

     
    砂田市議 自然エネルギー、再生可能エネルギーの発電能力は原発54基の40倍あると、環境省が試算している。この5年間に原子力対策につぎ込んだ国の予算は2兆円以上で、これを再生可能エネルギーに回すなら、大きな可能性が生まれる。
    再生可能エネルギー特措法が8月26日に成立し、来年7月1日から施行される。再生可能エネルギーを使って発電した電力を、一定期間、固定価格で電力会社に購入させるもので、原子力発電から撤退してもエネルギー供給の心配をなくすことに道を開く可能性をもっている。
    そこで、エネルギーの地産地消をめざして市内の再生可能エネルギー資源について調査すること。

     電気式生ゴミ処理器への助成1109件
     アンケートで活用状況調査へ


     
    民生部長 風力については、以前の調査で稲葉山山頂付近では採算性を保てる年間風速6メートルの風が吹いている。3基の風力発電機が、稼働から6年あまりが経過しているが目標に近い電力が得られている。今後、民間事業による新たな事業が行われるなら、協力したい。
     小水力発電の初期投資、維持管理費が大きく、水利権に代表される権利関係の調整も必要である。売電を前提とした採算性、周辺施設での電力利用を含めてその実現の可能性を調査、検討したい。
     生ゴミ、メタンガス等の生物資源の活用について、施設の設置場所の確保、多額の整備費、堆肥の需要先の確保、徹底した生ゴミの分別排出への住民の協力など、多くの課題がある。それらをふまえて本市では生ゴミコンポスト、電気式生ゴミ処理器購入に助成を行うことで堆肥化を推進している。なお、平成8年から22年度末までに助成した1109件の生ゴミ処理機がどのように活用されているかのアンケート実施について検討をしている。
     家畜糞などによるメタンガスの活用可能性については、未知数の課題が多いから、小矢部市バイオマス策定委員会で検討される課題である。

    バイオマスタウン構想は?

     
    砂田市議 バイオマスタウン構想のとりまとめはどうなっているか。
     
    産業建設部長 バイオマスタウン構想について、国の「事業仕分け」で補助制度が正式に廃止されたので、今後の国の動向を見きわめて判断したい。現在、その基礎調査のみを対象とする庁内連絡会議を設置した。生ゴミの堆肥化、メタンガスの活用については小矢部市バイオマス活用推進計画策定委員会の中で検討したい。

    公共施設へのペレットストーブ、ボイラーの導入促進を

     
    砂田市議 ペレット燃料導入について伺いたい。石動小学校でのペレットストーブの活用実績と環境教育でどのような役割を果たしたか。今後、学校耐震化で工事をすることになるが、その機会に積極的に取り入れるようにしてはどうか。
     
    教育次長 石動小学校の図書室に設置した。平成21年度は1日4時間程度の使用で2日間、22年度は4日間で、ペレットの使用量は21年度が10s、22年度20s。環境教育については使用実績が乏しく、授業にあまり活用されていなかった。今後、教職員と協議して、次世代を担う子どもたちへの環境保護への意識づけを図るとともに、環境教育にペレットストーブを取り入れるなど工夫を凝らしていきたい。
     大谷小学校、東部小学校の耐震工事合わせて、ペレットストーブの導入について検討していきたい。
     
    砂田市議 公的施設のボイラーの更新時期の調査とペレットへの切り替え促進をしてはどうか。
     
    総務部長 ボイラーの更新を予定している施設はないが、更新すべき施設が出てくればその段階で検討していきたい。

    市役所の節電効果は?

     
    砂田市議 市役所でのこの夏の節電効果とその要因はどうか。市役所1階の照明をLED化した効果はどれほどで、今後のLED化についてはどうか。
     
    総務部長 この夏の節電効果は、対前年比7月分で18%、8月分で23%削減できた。空調機の稼働時間を縮減、エレベーターの自粛などが大きい。市役所1階の照明LED化での節電効果については、使用電力量を本庁舎全体でしか把握できないから具体的に示すことができない。しかしながらLED化で電力使用量が25%削減できるといわれ、電灯の長寿命などの効果があると思う。今後の拡充計画については設置に多額の費用がかかることから、費用対効果などを含め検討していきたい。

     街灯LED化促進を

     
    砂田市議 北陸電力はLED街灯の電気料を1灯あたり30円安くすると報道されていた。街灯の電気料金を町内会負担にさせているので、LED化を積極的にすすめること。
     
    産業建設部次長 街灯について平成22年度から新規はすべてLED化をしている。北陸電力がLEDの電気料金の削減も報道されているので、現在、老朽化に伴うものを順次LED化しているが、これからはいっそう、これらに合わせてLED化の推進をしたい。
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