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９月議会
原子力防災で質問
砂田市議は９月議会で「原発からの撤退を政治決断すべきだが、少なくとも小矢部市は北陸電力との原子力安全協定締結を求めるべきだ」「低レベル放射能の危険性を防災教育に取り入れよ」などと質問しました。
北陸電力との原子力安全協定締結を
砂田市議 北陸電力との安全協定締結を求める。事故発生時には直ちに小矢部市役所へも報告させるようにすること。
総務部長 本市が今後見直しをされるＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域）の範囲に一部でも含まれれば、安全協定について北陸電力と協議していきたい。事故報告については迅速な情報提供をいただけるよう北陸電力と協議していく。
プルサーマル計画に不同意を
砂田市議 プルサーマル計画（猛毒のプルトニウムを原発の燃料に混ぜて使う計画）には同意しない態度を明確にすること。
総務部長 プルサーマル計画は国において対応していくことではあるが、国民の安全、安心が重視されるべきであり、今後国の政策を見守りたい。
志賀原発再稼働前に
「市の同意」を求めよ
砂田市議 志賀原発再稼働にあたっては小矢部市としての同意を求めること。住民への説明会はもちろん必要だが、開いたからこれでＯＫというわけにはいかない。
総務部長 運転再開にはしっかりとした安全対策とともに、住民への説明責任を果たすことが条件である。住民説明会の開催を北陸電力に要望していく。同意については、本市がＥＰＺに入った段階で、北陸電力との協議を進める必要がある。
低レベル放射能の危険性
防災教育で市民にアピールを
砂田市議 低レベル放射能の危険性、特にペトカウ効果（カナダの医師、ペトカウ氏が発見した低レベル放射能による人体への影響）について、防 災教育で市民に知らせること。これは原爆被爆医師・肥田舜太郎氏らが初邦訳した「人間と環境への低レベル放射能の脅威」（２０１１年、あけび書房刊）が警告している。それによると、低レベル放射能が活性酸素を発生させ、それが細胞膜を壊すことで、人体の免疫機能を低下させるという学説で、国際的には広く認められてきている。しかし、日本国内ではほとんど知らされていない。
ドイツ政府も発表
「原発周辺で小児ガンの発病率が高い」
ドイツ政府は「ドイツの原子力発電所がある地域の周辺５Ｋｍ以内では５歳以下の子ども（幼児）が白血病になる率が高い」と発表した。
ドイツでは長年にわたり原発から出る放射線が、周辺住民にガンの多発など健康影響を与えているのではないかという心配があり、ドイツ連邦政府環境省と連邦放射線防護庁が行った「原発周辺での子どものガン」と呼ばれる調査結果が２００７年１２月に発表された。１９８０年から２００３年の間に、５歳以下で小児ガンと小児白血病を発症した子どもについて、ドイツ国内の２２基の原発を含む１６の原発の立地点から子供たちの居住地までの距離と発症の相関関係が調査された。約６３００人の子どもたちのデーターから得られた結果は、原発から５ｋｍ以内に住む子どもが小児ガン・小児白血病ともに他の地域と比べて高い発病率を示していた。小児がんで１・６１倍、小児白血病で２・１９倍という結果で、統計的に高い発症率であることが明らかになった。
これらの情報を収集し、防災教育などで市民に公開し、注意を喚起すること。
総務部長 低レベル放射能については、その内容を確認の上、必要があれば今後の防災教育につなげていきたい。
内部被ばくを防ぐ食品安全対策を
砂田市議 内部被爆対策として、食品の安全確保対策をとること。外部からのガンマ線による被曝とともに、食物を取ることによる内部被曝を防ぐことも重要だ。
総務部長 さらなる検査体制の充実と市民が安全に食事を取ることができるように県や関係機関に働きかけていきたい。
放射線測定
週１回程度を
砂田市議 こんど小矢部市は高性能の放射線測定器を購入することになったが、誰が、どこを、どのくらいの周期で実施する計画か。小中学校、保育所、幼稚園、稲葉山牧野などで、週１回程度が妥当ではないか。
職員の測定器使用の講習をいつから始めるか。職員の移動もあるので年度初めにも実施すること。
結果の公表は、市のホームページですぐに公表すること
総務部長 測定器を発注したが、まだ納品されていない。納品されたら、市職員が定期的に測定し、市のホームページで公表していきたい。納品時に測定器使用についての講習会を、関係職員を対象に実施していきたい。はかり方について１週間程度で測ったらどうかという提案でもあるので、その辺も検討して、できるだけ市民にわかりやすいように公表していきたい。
市民団体での活用も
砂田市議 市民団体などへの貸し出し方法についても検討すること。
総務部長 各団体への貸し出しは考えていないが、測定が必要であれば市職員が出向いて測定していきたい。
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2011年10月2日号