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原発問題講演会Ｉｎ金沢
吉井英勝衆院議員の話を聞いて
砂田 喜昭
原発問題講演会が９月１７日、金沢市歌劇座で開かれ、会場いっぱいの参加者でした。主催は、「平和・民主主義・革新の日本をめざす石川の会」「原発問題住民運動石川県連絡センター」「日本共産党石川県委員会」で、講師は日本共産党衆院議員の吉井英勝氏です。
福島原発事故
「加害責任は曖昧にできない」
福島原発事故に関して吉井さんの講演でとくに印象に残ったのは、「これは人災で、加害者の責任を問わねばならない。今は事故の収束と除染に全力で取り組まねばならないが、それで加害責任を曖昧にできない」ということでした。実は前日、憲法をまもる小矢部の会で「自然エネルギーへシフトすることよりも、事故の加害責任を徹底的に問うべき」という意見の方と議論していたからです。
「二重の人災だ」
吉井氏は「二重の人災」で、「想定外」ではないと明快でした。
一つは事前に警告していたのに、それを無視して対策を取らずに重大事故を引き起こしたことです。２００５年に志賀原発でも送電塔倒壊事故があり、今回の事故のように外部電源、内部電源喪失で炉心溶融にいたる危険性を国会で指摘していましたが、まったく無視でした。
もう一つは事故後の対応で、東電が廃炉と株主代表訴訟で経営陣が追及されることを恐れ、原子炉を冷却する機能が失われたことが判明したとき直ちに、海水で冷やす手段をとらなかったことです。本来政府は、東電の利益擁護ではなく、国民の安全と財産に責任を持つべきだったが、法律上の権限も自覚せず、行使しなかったことです。
東電に全面的に責任をとらせるべきなのに、国は東電を救済するために際限なく税金をつぎ込む原子力損害賠償支援機構法を成立させました。
自然エネルギーの活用
地域経済再生につながる
吉井氏の強調されたもう一つのことは、自然エネルギーの活用は地域経済再生につながるということでした。自然エネルギーは地域によって有利なものが違います。それぞれの地域に見合った風力、小水力、太陽光、太陽熱などの活用に中小企業の力が生かせると、全国の先進例を紹介しました。東電の責任追及と自然エネルギー活用はどちらも大事だということが具体的によくわかりました。
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2011年9月25日号