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「原発に頼らない社会を」県民学習会
富山県労連らでつくる国民大運動富山県実行委員会は９月１１日、県民学習会「原発に頼らない社会って、できますか？！」を開きました。講師は児玉一八氏（核・エネルギー問題情報センター理事、医学博士）です。
日本の自然エネルギー
原発の４０倍も
日本の自然エネルギー（再生可能エネルギー＝太陽光、風力、バイオマスエネルギー、小水力発電など）による総発電能力は、資源エネルギー庁が１２兆キロワット時と想定しており、これは原発５４基の総発電量の４０倍に相当するものです。この可能性を生かせば、原発に頼らない社会はできると、児玉氏は力説しました。
原発中心の資金を
自然エネルギーへ
児玉氏は、「日本の電力は９電力会社に独占されており、原発依存で大企業向けに送電することが中心とされていること、この体制を代えて自然エネルギーへの転換を図ることが必要だ」と訴えました。そのポイントは次の３つの政策です。
① 原発開発に使われている年間４０００億円の財政資金を、自然エネルギー普及のために回すこと。
② 核燃料サイクルのための使用済み核燃料の全量再処理方針をやめること。
現在日本では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、原発の燃料に再利用しようとする計画をもっているが、現実には事故続きで成功の見込みが立っていません。ところが一方で、このためにつくられた再処理等積立金法（「原子力発電における使用済み核燃料の再処理等のための積立金の積み立て及び管理に関する法律」２００５年）により電気料金を通じて徴収された積立金が総額１１兆円に上っています。使用済み核燃料の再処理をやめれば、この積立金を自然エネルギーのために転用できます。
③ 自然エネルギーによる発電電力を、電力会社に優先的に固定価格で買い取らせ、この分野への新規参入をしやすくすること。
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2011年9月18日号