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並行在来線をどうする
県議会政策討論委員会
高岡で議論
新幹線開通後の北陸本線をどうするか、並行在来線問題に関する県議会政策討論委員会が８月２９日、高岡のウィングウィングで開かれました。県議会議事堂から出て開かれた最初の会議は、傍聴者がいっぱいでした。
共産党・火爪県議が主張
「ＪＲからの経営分離」見直しを
日本共産党の火爪県議も委員として参加し、「新幹線開通時に並行在来線をＪＲから切り離すとした「政府・与党合意」を見直し、公共交通機関として存続させるためにもＪＲや国が責任を持つ体制をめざすべきだ」と強調しました。ＪＲとの交渉に当たっても密室での交渉ではなく、県民世論を味方に強く働きかけるべきと主張しました。
経営分離後の並行在来線が赤字必至と予想される中で、各委員からＪＲ資産の無償譲渡、特急の県内乗り入れ、ＪＲ貨物の線路使用料の引き上げなど、ＪＲ、国の支援を求める意見が相次ぎましたが、「政府・与党合意」の枠組みそのものの見直しを求めたのは共産党と社民党だけでした。自民党は「枠組みがおかしいという後ろ向きの議論でＪＲとの交渉が止まってしまっている」などと発言しましたが、県知事さえ「政府・与党合意は不平等条約」「枠組みの見直し」を口にしているのに、県民世論からかけ離れた態度でした。民主党はＪＲ資産の無償譲渡の要求に対して「民間会社であるＪＲからタダでもらうのはいかがなものか」などと発言し、火爪県議から「民営化したときに、国鉄資産をＪＲはタダ同然で取得していたのだ」と厳しく批判されていました。
赤字必至の並行在来線
鉄道線路の保有・維持管理は「公」で
火爪県議は「枠組み」見直しの交渉と並行して、第三セクター鉄道の準備も進めることが大事だと述べました。並行在来線について、「先行各県は粘り強い努力で、例えばＪＲの資本参加や貨物路線使用料の拡充、ＪＲによる当面１０年間の直接運行など、条件変更を少しずつ切り開いてきた」ことを紹介し、「富山県が関係県と力をあわせて、さらに前進面を開くことが大いに求められている」と強調。その上で、①鉄道運営会社は沿線各県が出資する合同会社で一体的に経営し、②電車の運行コスト（＝上）を料金収入でまかない、鉄道線路などの資産（＝下）は国・自治体が保有・維持管理をする上下分離方式にすることなどを主張しました。自民党や民主党は上下一体方式で、富山県単独会社による運行を主張しましたが、無所属委員から、「上下一体方式では公共の責任が不明確になる。貨物列車を走らせることで鉄道の維持費が７倍になるとの先行事例（青い森鉄道）もある。本来ＪＲが鉄道資産を持ち、維持すべきであるが、せめてこれを分離し、県民全体で持つようにすべき。」と反論されていました。
公共交通を守る住民の声を
公共交通機関をどうやって守るかに議論のテーマが移り、富山ライトレールの成功が取り上げられました。これについて火爪県議は、①ＪＲ富山港線を存続させる運動によって廃線にさせなかったこと、②１４億円のＪＲ資産を実質、無償譲渡させたこと、③沿線全世帯アンケートで住民の声を聞き、市民団体の提案も取り入れたことを教訓としてあげました。さらに「①運賃値上げで利用者増は無理。バス、デマンドタクシーとの連携など公共投資・福祉の視点で公共交通の問題を考えるべきだ。②住民の意見を反映させ、マイレール意識を持てるようにするため、ＪＲの駅単位での話し合いの場を」と提案しました。
特急の県内乗り入れをぜひ
各委員に共通して出されたのは、せめて新幹線が大阪へ開通するまでは関西中京方面の特急電車の富山までの乗り入れ実現でした。これを実現するために、県民あげた運動が求められます。
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2011年9月4日号