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原発から撤退し、自然エネルギーへ転換を
6月議会一般質問より
６月議会は８名の議員が質問に立ち、多くの議員が原発事故、震災対策を取り上げました。砂田市議は１６日に質問に立ち、「原発から撤退し、自然エネルギーへ転換を」と質問しました。
原発なしでも
エネルギーはまかなえる
桜井市長は代表質問への答弁で、「長期的には自然エネルギーへの転換が必要だが、短期・中期的には原発、火力はいる。安価なエネルギーを安定して供給できないと、生活レベルや産業レベルが下がる。国が原発を必要と考えるなら、安全対策の強化を望む。私見だが従来の最大の地震・津波の倍の規模を基準にすべき」と述べました。
これを受けて砂田市議は日本の発電量の実際を示して、原発がなくてもエネルギーはまかなえると反論し、原発は決して安くないと指摘しました。
原発は高くつく
砂田市議 原発を運転してきた３７年間の実際にかかったコストを比較すると原子力発電は１キロワット時あたり１０・６８円もかかり、火力９・９円、水力３・９８円より高くつく（表参照）。資源エネルギー庁が原発のコストが安いと試算しているのはモデル計算で、水力の稼働率は４５％、火力、原子力が８０％と仮定しているが、実態に合わない。
権限のある
原子力規制機関の確立を
また、強力な権限と体制をもち、原発の推進機関から完全に分離・独立した規制機関を緊急に確立することが必要だ。
桜井市長
「周辺自治体が困ら
ないよう安全担保を」
桜井市長 代替エネルギーの確立には相当の時間がかかる。現時点では原発などのエネルギーに頼らざるを得ない。ドイツはフランスから電力をもらえるが、日本は島国で隣国からもらえない。
原子力規制機関をつくることは賛成だ。地元自治体、周辺自治体が困ることのないように安全を担保して欲しい。
総務部長
「志賀原発運転再開には
住民説明会が必要」
砂田市議 志賀原発の運転再開に小矢部市も関与し、意見表明をすべきではないか。
総務部長 運転再開にはしっかりとした安全対策を講じることはむろん、住民への説明が必要で、北陸電力が小矢部市で住民説明会を開催することを要望したい。
砂田市議 志賀原発の津波対策では４ｍの防潮堤を築き１５ｍの津波に耐えられるということだが、過去の古文書を調べたら、輪島で８ｍという記録があった。倍の規模の対策というなら、それでは足りないのではないか。
桜井市長 輪島で８ｍというのが事実なら１６ｍというのが現実的なのだろうと思う。北陸電力の過酷事故対策をしっかりと注視していく必要がある。
放射能飛散のシミュレーションを
小矢部市は原発の風下
砂田市議 志賀原発で事故が起きたときの放射能飛散のシミュレーションをすべきだ。志賀町のアメダスでは今年１月に北西の風が最大瞬間風速２１・６ｍを記録。２０１０年のデータでも２月には北北西の風が１９・３ｍ、１０月にも１４・１ｍの風が吹いている。小矢部市は原発の風下だ。
総務部長 そういう意味でも今年度の県への重点要望に、風向きによるシミュレーションとＥＰＺの見直しを求めることにしている。
市の放射能防災教育、広報を
砂田市議 国の対策待ちではなく、市として危険性を予測し、ヨウ素の備蓄配布とか、放射能から身を守る広報や防災教育をすること。
総務部長 正しい基準や知識をもとに適切な広報、教育に努めたい。学校での防災教育カリキュラムに放射能防災を加えることも検討したい。
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2011年6月26日号