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小矢部市防災計画の見直しを
東日本大震災と福島原発事故を受けて砂田市議は４月２７日開かれた市議会全員協議会で、小矢部市の防災計画の見直しを求めました。
（１）志賀原発の重点防災対策範囲(ＥＰＺ)見直し
志賀原発で事故が起きたとき放射能の影響が及ぶ範囲を８〜１０キロメートルと想定しているＥＰＺ（原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）を見直すべきです。福島原発事故後の新聞報道（４月２７日付）でも３０キロ圏を超えたところにも放射能が拡散している図が載っていました。同心円で範囲を指定するのではなく、志賀原発周辺の年間の風向き、風速を調べ、それにもとづいて放射性物質がどのように飛散するか、主な季節ごとに飛散想定範囲をあらかじめ調べておく必要があります。
プルサーマル計画の中止を
市として北陸電力にプルサーマル計画（プルトニウムというたいへん毒性の強い物質をウランと混ぜて一般の原子炉で燃料として使うもの）の中止を求めるべきです。北陸電力は現在、プルサーマル計画について周辺住民の理解を得る努力をしている段階です。この危険な計画を止めるよう、市としても態度を明確にして欲しい。
（２）液状化対策
市の防災計画では液状化危険予想区域の指定をすることになっていますが、いまだに指定されていません。
液状化危険予想区域を指定して、そこに住宅を建てる場合には、建築確認申請の段階でその対策を求めることになっています。市の施設についても液状化に対応することとしていますが、肝心の区域指定が無いのでは、話になりません。
天正１３年（１５８６年）の白山地震、安政５年（１８５８年）の飛越地震で震度６の地震に見舞われた石名田遺跡・五社遺跡に液状化の痕跡が残っており（「能越自動車道関係遺跡群試掘調査報告」Ｐ６、１９９１年３月、小矢部市教育委員会）、石動市街地でも元々沼田だったところもあると聞きます。液状化に備える対策を怠ってはなりません。
（３）個人住宅、公共施設の耐震化促進
市の防災計画では砺波平野断層帯西部（石動断層、法林寺断層）が３０年以内にマグニチュード７・２規模の「地震が起きる確率は「ほぼ０％ないし２％もしくはそれ以上」とされており、わが国の主な断層帯の中ではやや高いグループに属しています。そのような見通しを踏まえた計画的な震災対策が必要です。
個人住宅の耐震化
半分以下
個人住宅の耐震化に６０万円の助成をして促進していますが、２００９年度に決めた耐震化促進計画によると、８６８９戸の個人住宅のうち、耐震化が不十分な住宅（１９８１年以前建築で耐震化がまだと推定）が４５６３戸あると想定しています。耐震化率は４８％で、県平均より１５ポイント低く、２０１５年までに８５％にもっていく目標を持っています。
また、大勢の人が利用する建築物（市と民間合わせて）１０３棟の耐震化率は７６％です（全国平均が７２％）。２０１５年度までには９０％を目標にしています。
公共施設の耐震化
８割
市有建物で庁舎の耐震化率は３３％、学校６４％、保育所、幼稚園９２％、公営住宅１００％で、平均７９％です（２００９年度時点・注参照）。２０１５年までに９０％を目標にしています。
注 学校の耐震化
蟹谷小学校、東部小学校体育館の改修は済みました。石動小学校は、現在、耐震全面改築工事に着手しており、５月１０日に屋内体育館の起工式が行われました。残っているのは大谷小学校の校舎と体育館、東部小学校の校舎です。
保育所の耐震化で残っているのは石動東部保育所のみです。
また、公共施設の天井、照明などが地震で落下を防ぐ対策をとることも必要です。
住民票などのバックアップ
東日本大震災で庁舎が被害に遭い、住民票、戸籍などのデータが失われたとの報道があります。小矢部市としても、これらのデータのバックアップを取ることは重要です。現在、市では、住民票は市役所内の電算室でバックアップを取っています。戸籍は法務局でバックアップしています。その他のデータも市役所内でバックアップしていますが、コンピュータの場所と同じところに置いてあり、今後どこで保管するか、検討しなければなりません。
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2011年5月15日号