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３月議会報告
少人数学級へもっと前進を
砂田市議 中央教育審議会の答申から後退し、新年度は小学１年生のみが３５人学級となった。少人数学級促進を、もっと強く国へ働きかけてほしい。
教育次長 今後も国に強く働きかけていきたい。
砂田市議 県に対しても、この際、独自に小学３，４年生に３５人学級を導入するように強く働きかけてほしい（参考）。
教育次長 昨年も小中学校全学年で３５人以下学級の拡充を要望してきた。引き続きさまざまな機会を通じて要望していきたい。
砂田市議 県が独自に取り組むようになったのも、小矢部市が小学１年生の３０人を超えるクラスに多人数学級支援講師を配置するようになったからだ。そこでこんどは、小学２年生に対象を拡大して、国、県の取り組みが進むようにしてはどうか。
教育次長 効果はあり、今後も継続したいが、２年生への拡充については県や他市の状況を勘案し、現在のところ考えていない。
参考 国の改正で
石川・福井は新たに拡充
日本教育新聞の調査によると、新年度から石川県は小３・４年で３５人学級を選択可能（現行で小１・２，中１は３５人可能）とし、福井県は中２・３年で３２人学級（現行で小５・６年は３６人、中１は３０人、中２・３は３３人）に拡充します。一方、富山県は新たな拡充は無く、現行の小１，２年は３５人、中１年は３５人が可能のままです。
２期目の市長退職金はどうする
砂田市議 公約通り市長退職金を返上し、中学校の全普通教室にエアコンを設置したことは評価できる。１期目の退職金を返上した思いは何か。
桜井市長 かねてから市長退職金は少し高いのではないかと思っていた。全額返上というのはどうかとは思うが・・・。
砂田市議 市長など特別職の退職金は、報酬月額に勤続月数をかけて計算しているが（４年間で４８倍をかけて退職金を計算）、公務員は勤続年数をかけている。私も全額返上が妥当かとは思うが、２期目の退職金については、公務員並みに勤続年数をかける新しい特別職退職金のあり方を考えるきっかけにしてはどうか。
桜井市長 他市への影響もあるし、職務の対価としてもらうべきという意見も多い。砂田議員のご意見も参考にさせていただき、自ら判断していきたい。
住宅リフォーム助成制度
もっと使いやすく拡充を
砂田市議 住宅リフォーム助成制度の拡充をし、下水道接続にも利用できるようにすべきでないか。また小矢部産木材を３立方メートル使うという条件を緩和できないか。リフォーム全般を対象にしたもっと使いやすいものに改善できないか。
産業建設部理事 新年度から小矢部産木材を使った住宅の新築、改築だけでなく修繕、模様替えも対象に拡大した。３立方メートルという条件が厳しいのかどうか、この事業の推移を検証しながらすすめていきたい。
産業建設部長 小矢部の木の活用助成と下水道接続との併用もしていただきたいし、県産材利用の助成制度との併用も可能だ。県は修繕でという事案があれば相談してくれといっている。
１％まちづくり事業
市民から広く意見・評価を受ける場を
砂田市議 趣味的な活動に使われているのではないかとの問い合わせがあった。１％まちづくり事業の趣旨、目的は何か。市民が自らの手でまちづくりする事業に限るように見直す必要がないか。例えば道路・用排水路の維持・長寿命化、環境保全などが本来のまちづくり事業になるのではないか。その上で、市施行と１％事業との経費比較も明示すること。
市民協働課長 この趣旨は地域の活性化、特色のあるまちづくりをすすめるために行う事業である。平成２２年度については７５件の事業があった。環境保全・整備たとえば清掃・草刈りに３分の１が使われている。これが一番この事業の基本になっている。しかし、その他安全パトロール、福祉関係、文化関係、イベント（子どもの体験学習を含む）なども地域の賑わいに欠かせない。今のところ分野の変更は考えていない。市の他の事業との比較については、１％事業の相談が来たら担当課とどのような事業でやればよいか、協議しながらすすめている。
砂田市議 個々の１％まちづくり事業を発表し市民から広く意見・評価を受ける場をつくり、系統的に事業の見直しをすること。アンケート、パブリックコメントなども含めて検討できないか。
市民協働課長 平成２３年度が３年目にあたる。この実績を踏まえて見直しをかけたい。市民全体に集まっていただいて意見を聞くことについては、まちづくり会議にそういう意見があったことを報告したい。
屋根雪下ろしに保険加入を
砂田市議 今年の冬は屋根雪下ろしの人手確保がたいへんだった。市民がボランティアで屋根雪下ろしをする際に保険加入が必要ではないか。
総務課長 今後の課題として検討させてほしい。
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2011年4月24日号