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下水道計画 見直しは不十分
砂田市議が批判
３月議会報告
小矢部市は下水道計画の見直しをすすめています。
砂田市議は３月議会で、3点を指摘して市の見直しを不十分だと批判し、３つの改善点を要望しました。
下水道計画
見直しの内容
宮島地区、南谷地区の一部を合併処理浄化槽（個別処理）で整備する地域に加えましたが、散居村地域では引き続き特定環境公共下水道方式（集合処理）で行うこととしています。下水道整備費をこれまでの３億円規模から、今年度は５億円規模にします
合併処理浄化槽設置
補助金は増額
今年度から、個人が合併処理浄化槽を設置する場合の補助金を、次表のように増額し、少しでも早く水洗化を進めるようにします。なお、散居村地域で、将来仮に下水道が引かれても、合併処理浄化槽を設置した家には下水道への接続を強制しない方針です。
計画見直し 三つの問題点
① 水洗化完成を先延ばし
下水道未整備地区は主に散居村です。合併処理浄化槽方式（個別処理）で整備すれば４３億円ででき、今年度から下水道整備費を５億円ずつかければ９年間ですむところを、１９３億円もかかる公共下水道方式にこだわったために、完成までには３９年間もかかる計画となっています。
② 市財政に過大な負担
下水道会計の赤字分（２０１１年度は７億円以上）はすべて税金で埋めています。これは、小中学校、幼稚園に使う教育費５億円より多い。
下水道会計の借金は１４３億円あり、下水道処理区域内人口一人あたりで比較すると、県下一多くの借金を抱えています。公共下水道区域では８４万６千円で砺波市の１・６倍、南砺市の１・７倍です。借金返済額は元金利息合わせて約１２億円、そのうち４億円余は新たな借金をして返済しています。
日本はこれから人口減少社会へ向かうといわれています（国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測では２０５０年には９５１５万人。２１００年には４７７１万人と見込まれ、１９００年の人口４３８４万人に戻る）。
将来世代に過大な負担を求めることのできる時代ではありません。
③ 下水道使用料の大幅引き上げを懸念
市は下水道使用料（１０立方メートル月３１５０円）の引き上げは考えていないと繰り返し言明しています。
しかし、国土交通省は「下水道経営健全化のための手引き」で、経費回収率（年間汚水処理費のうち使用料金で回収した割合）を改善するために使用料の適正化を求めています。市の経費回収率は２００８年度で１５・２％と、県下で一番低い状況であり、将来大幅な値上げを求められる危険性があります。
改善策
３点要望
① 下水道接続促進へ
下水道接続率は現在７３・５％、４分の１以上が未接続です。市職員が家庭訪問し、問題点を把握し、それを解決するために、助成制度の見直しを求めました。
産業建設部長は「丁寧でわかり やすく説明していきたい」と答えました。
② 単独浄化槽の
撤去費用助成対象地域の拡大を
単独浄化槽撤去の助成対象地域を拡大することを求めました。
産業建設部長は「国の制度では地方負担分が３分の２。県が負担しないので、市が単独ですべて負担することにした。今後県に予算措置を求めたい」と答えました。
③ 住宅団地での
大規模合併浄化槽修繕に助成を
散居村地域の住宅団地での大規模合併浄化槽修繕等に助成を求めました。
産業建設部長は「国の基準では、処理対象人員が５０１人以上で、７年以上経過した浄化槽が対象で、市内で該当するのは１団地。修繕への助成には慎重に対応したい。」と答えました。
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2011年4月17日号