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並行在来線
県民の足を守るものにできるか
３月議会報告
北陸新幹線が開業する２０１４年にＪＲから経営分離される予定の北陸線を誰がどのように運営するか、３月市議会でも論議されました。
砂田市議は次の７点を主張しました。
ＪＲに応分の経営責任を
経営分離によって運賃値上げが懸念される（先行して経営分離されたしなの鉄道では１・２８倍に、いわて銀河鉄道では１・５６倍に）。富山県の収支予測調査でも収支均衡のためには１・２５倍にし、１０年後にはさらに１・２５倍にすると試算（１０年後には１・５６倍）。
これを防ぐにはＪＲに応分の経営責任を求めるべきではないか。ＪＲ西日本にはその体力はある（２００９年度営業利益１兆１９０１億円。内部留保、この６年で１・６３倍の９３７５億円に）。
一方経営分離後の赤字が年間１２億円から２７億円と予測されており、ＪＲは利益を株主への配当や内部留保へまわすのでなく、公共交通として県民の足を守ることにまわすべきだ。
金沢方面への
通勤・通学の足確保を
石動駅から金沢方面への通勤・通学がたいへん多い。小矢部市としては県境分離せず、一体的な運行で、金沢方面への通勤・通学の足を確保する保障を求めるべきではないか。
石動高岡間の列車確保を
利用客が多い富山・高岡間の列車本数を増やし、石動方面や金沢方面への列車が少なくされると、富山から石動へ帰るのに高岡駅乗り換えの恐れもある。
小矢部市としては、そうならないようにきちんと主張してほしい。
関西・中京方面の
特急県内乗り入れを
ＪＲの関西・中京方面の特急電車を富山県内へ乗り入れさせることが大切だ。
関西・中京方面と富山県の経済的結びつきを切り離さないためにも重要。
また、第三セクター会社（自治体と民間資本が共同出資してつくる鉄道運営会社）の経営にとっても特急電車の乗り入れ料をＪＲに負担してもらうことができ、助かる。
第三セクター鉄道会社を
県境分離にしないこと
これらを保障するには、第三セクター会社を県境で分離しないこと。
現在の北陸本線では、列車指令、車両基地の配置などの鉄道システムは県境を考慮せず一体のものとして運営されている。これを県境で分離したら、各県ごとに新たな設備投資が増える。
日本海側を縦断する貨物輸送を一体として維持することも重要だ。
初乗り運賃の二重取りを防ぐこと
富山県の第三セクター会社、石川県の第三セクター会社と県境で分割されると、それぞれの会社で「初乗り運賃」が取られ、運賃値上げになる。
県境分離によって在来線利用者が利益を得ることは一つもない。県境分離は行政の都合でしかない。
富山県並行在来線対策会議で
市の意見・要望を述べること
県の並行在来線対策会議の幹事会が２月２３日に開かれたが、そこで小矢部市の意見を述べなかったとのこと。県の説明を聞いくだけでは、県が委嘱したごく一部の専門家の意見で並行在来線の将来を決められてしまうのではないか。
今後、幹事会などの会議が招集されたら、小矢部市の内部で「何を主張するか」「どんな要望を述べるか」を事前に協議・準備し、市としての要望をきちんと述べること。市議会にも意見を聞くようにしてもらいたい。
また、県が幹事会に出す資料の配布は、会議当日ではなく事前に市に届け、十分な準備ができるようにすべきだ。
並行在来線の経営で県へ意見を
４月１８日まで
県は４月１８日（月・消印有効）まで、並行在来線の経営の基本方針（素案）にたいする意見を募集しています。この素案は県のホームページ（下記）に出ています。読者のみなさんの声をどんどん出しましょう。
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1003/kj00010383.html
意見の提出方法及び提出先
（１）郵送
〒９３０−８５０１（住所記載不要）
富山県知事政策局総合交通政策室
並行在来線企画調整担当 あて
（２）ファクシミリ
０７６−４４４−９６５６
（３）県ホームページのパブリック・コメント専用フォーム
上記ホームページの「関連リンク」からアクセスしてください。
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2011年4月10日号