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ＴＰＰで私たちの暮らしはどうなる
農民連小矢部班が学習後援会
農民連小矢部班の呼びかけで、ＴＰＰ学習講演会が１６日に開かれました。
農民連の会員をはじめ、営農指導員、営農組合代表、地区振興会長、主婦、砂田市議など多彩な顔ぶれが集まりました。
講師の水越久男さん（農民連富山県連合会副会長・富山県花卉球根組合常務理事）が「ＴＰＰで私たちの暮らしはどうなる」と題して講演、ＴＰＰの大筋を説明しました。
水越さんは、３月５日金沢市で行なわれた政府主催の公開討論会「開国フォーラム」に参加して見聞きした海江田経済産業大臣や平野内閣府副大臣の発言や５人の「有識者」のコメント、参加者の意見交換の様子を紹介しながら、ＴＰＰが農業の担い手の確保につながらないこと、食糧自給率５０％の政府目標と矛盾すること、「食の安全･安心が守られない」などの問題点を浮き彫りにしました。
参加者からは「菅さんはＴＰＰを『第３の開国』と言うが、実は、アメリカの求めに応じた橋本改革(大型スーパー出店自由化、金融自由化)、小泉改革(製造業に派遣労働自由化)に続く『第三の構造改革』(農業・医療の自由化)だ」「食糧が自由に買える時代は過ぎつつある」などと水越さんの「開国フォーラム」批判に共鳴の声があがりました。「報道機関がＴＰＰ反対論を国民に隠そうとしている」「アジアの経済成長を取り込むというが、中国も、韓国も加わらない」「得をするのは多国籍化している企業だけではないか」などの政府批判も出されました。
「菅内閣が６月まではつぶれると思っていたが、今度の地震で生き延びる。今後ＴＰＰ反対の活動をどう進めてゆけばいいのか」と質問がありました。水越さんは、「たとえ政府がＴＰＰ条約に参加しても、国会の批准が要る。国会で反対が多数となるように、地道に世論作りを進める先頭に立ちましょう」と締めくくりました。
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2011年3月27日号