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市民アンケートが示す
ＴＰＰ交渉参加に異議あり
日本共産党小矢部市委員会は２月中旬から市内全域で、保育問題とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定＝原則関税ゼロ、食品安全基準もアメリカに合わせる）についての市民アンケートを行っています。今週号ではＴＰＰについての中間集約をお知らせします。
「ＴＰＰ交渉参加6月までに」菅首相
国民が知らぬ間に
菅首相は昨年秋、突如としてＴＰＰ交渉への参加を６月までに決めると表明しましたが、市民アンケートでは４割の方が「名前を聞いた程度」「よくわからない」と答えています（グラフ１）。
政府の言い分に「アジアの活力を取り込む」などというものがありますが、「ＴＰＰに中国、韓国が参加していない」ことを知らなかった方が４割近くもいます（グラフ２）。国民に本当のことがわからないうちに「バスに乗り遅れるな」「平成の開国だ」と煽る民主党政権の やり方は許せません。
食料自給率あげるべき
ＴＰＰ参加で食料自給率が１３％に低下することについて、アンケートに答えた半分以上の方が自給率を上げるべきと答えています（グラフ３）。農産物自由化と農業の両立をはかるべきだとの意見も３割ありますが、アメリカの農家１戸あたりの農地面積が日本の１００倍、オーストラリアにあっては１５００倍という現実があります。「農産物自由化と農業の両立をはかることは、難しい問題である。立地条件と合わせ実状困難と思う。」という意見がアンケートに記されていましたが、その通りです。
食卓の安全
日本独自の基準が必要
ＴＰＰは農業以外にも、貿易の自由を規制する各国独自の検疫基準などをアメリカが求める基準に緩和することを求めています。食品添加物や残留農薬の基準、原材料名の表示などの規制の緩和・撤廃や日本独自の牛肉ＢＳＥ対策が取り払われる危険が濃厚です。
これについて市民アンケートでは６割が「日本独自の基準が必要」とし、３割が交渉によって日本独自の基準を守れとしています。食品の安全基準など、日本独自の規制が必要だというのが市民大多数の意向です(グラフ４）。
主婦連もＴＰＰ反対
主婦連合会が２月２８日までに「ＴＰＰ参加に反対する意見表明」をしました（「しんぶん赤旗」３月１日付）。
各地の消費者団体が参加する主婦連がこのような意見表明をしたことは、食卓の安全に直結する重大問題として消費者のみなさんに理解され、国民世論の広がりを示すものです。
市民アンケートに寄せられた意見
☆ＴＰＰに参加大反対。日本農業が全滅する。
☆すべての物が反対ではないが、地方によってはいいだろうが、富山県としてはメリット（農家）がない。
☆グローバルスタンダードという名前の米国追従に矛盾を感じます。日本は独立国家として自覚がない。
☆ＴＰＰをこの不景気の状況で行うのは、自殺行為である。すでに日本は開国状態で、外国のいいなりに蹂躙されてしまう。
☆日本はアメリカの属国、日本に基地をつくりたいアメリカは政治が上手だ。日本はアメリカの優しそうな態度に本気になっていると思います。
☆自給率の低下に対しては、サラリーマン化農家をなくし内容のある農業経営をめざす。
☆ＴＰＰ交渉について、日本の農業をどう守るのか。対案の余裕を交渉国と図れないのか。
☆アメリカ一辺倒では？
近隣のアジア諸国も重視する。外交貿易
ＴＰＰ問題学習会
農民連小矢部班はＴＰＰ問題学習会を開きます。多数の参加が期待されます。
日時 ３月１６日(水)午後７時
場所 石動コミュニティーセンター
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2011年3月6日号