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保育所・あなたの地区からなくして良いの？
民主党の「こども園」
国、自治体の責任放棄だ
砂田市議 １２月市議会
１２月議会で砂田市議は、民主党の「こども園」構想、保育所の民営化、統廃合問題について質問しました。
砂田市議 民主党政権は、子育てや保育の仕組みを変えようと、急ピッチで検討作業をすすめているが、これは国、自治体の責任を放棄しようというもので問題だ(解説参照)。この問題点を市民にも伝えるべきでないか。
利用者負担、
保育の質低下を懸念 市
民生部長 民主党政権は、保育園と幼稚園を廃止して新たなこども園に統合する案を政権公約の一つとして、平成２５年(２０１３年)の実施が目標とされている。しかし、この案については、①運営基準が不明確、②利用者負担のあり方が不透明、③企業参入となれば保育園の質の低下が懸念されることから、幼稚園、保育所関係者からも反対が強い。本市としても情報の把握に努め、必要に応じて市長会を通じて国に要望したい。また、市民にも伝えていくものは伝えていく。
行きすぎた民営化
民間保育園の過当競争を招く
砂田市議 石動小学校区に二つの民間保育園(石動青葉保育園、石動西部保育園)ができ、入園児の移動、減少で経営に困難が生じたと聞く。一小学校区に民間保育園は一つが限度だそうだ。先ほどの企業経営とは違ってまじめにやっていこうという民間保育所にとっても、行き過ぎた民営化は過当競争を招くので好ましくない。
小矢部市
民営化、統廃合を検討中
民生部長 本年(２０１０年)３月に保育所統廃合民営化等推進委員会を再開し、適正配置、民営化等を検討している(２００９年１１月、外部評価委員から公立保育所の民営化を検討すべきとの意見書も)。子どものすこやかな育ちの場になることを最優先に、将来的な保育所体制のあり方について慎重に見極める必要がある。
民営化にあたっては行きすぎた過当競争を招かないように配慮することは当然だ。
保育所の統廃合
地域、保護者の合意が不可欠
砂田市議 保育所を統廃合して、大きな保育所をつくって、それを民間にまかせようということも懸念される。小矢部市の保育所は、旧小学校下にひとつで、地区のいろんな行事でも大切な役割を担ってきた。これをなくしてもよいのか。
「子どもを預けてから勤めに行っているので、少しでも近くに保育所が必要だ、統廃合で遠くなっては困る」という声を聞いた。
子どもが減っているから保育所を減らすというのではなく、子育てしやすい小矢部市をめざし、病後児保育なども含め、保育行政を充実することこそ必要ではないか。市は、保育所統廃合民営化等推進委員会の結論をもって市民に押しつけるのではなく、地域や利用者の合意が不可欠だと考えるが、どうか。
民生部長 これまで同様に保護者や地域住民の理解、協力を得られるよう、十分に配慮することは重要である。
保育所での単独調理の維持を
砂田市議 アレルギー食に対応できるよう、保育所における単独調理を維持すること。
民生部長 これまで同様に個々の保育所で個別に対応していきたい。
解説 民主党の「こども園」の問題点
モデルは自民党政権下の構想
保育に営利企業参入も
自民党政権の下で、社会保障審議会少子化対策特別部会は「新保育制度案」を公表した(２００９年２月２４日)。そこでは、
１）介護保険制度をモデルにした直接入所方式(利用者が保育所と直接入所契約)の導入、
２）保育の最低基準の廃止とガイドライン化、
３）企業参入の推進のために、現行の保育所開設を自治体が認可する制度を廃止し、指定制度(開設は届出、撤退も可)の導入 などを柱とした保育制度改変案を出した。
民主党政権はその流れを踏まえて、６０年以上続けてきた保育制度を根幹から揺るがす「子ども・子育て新システム」の導入をめざしている。その 主な内容は、
① それぞれ長い歴史をもつ幼稚園と保育所を一体化して「こども園」をつくる。
② 「こども園」では、これまで保育所に対して市町村や国がもっていた、入所や保育水準、保育費用を保障する責任をなくして、保護者が「自己責任」で契約し、保育料金は利用時間に応じて支払う。保育サービスの産業化、営利企業参入も狙い、保育事業への参入には自治体の認可を必要とせず、事業者の責任で開設できるようにする。
③ 保育や子育ての国の補助金を一つにまとめて、その使いみちや制度、施設基準などは市町村まかせにし、保育所の国の最低基準(広さ、人員)も廃止、自治体が「地域の実情」を理由にこれまでの基準を下回ることもできる。
これでは、地域格差が拡大し、今でも先進国最低の保育条件の後退を招く。
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2011年1月23日号