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「ＴＰＰ交渉参加に反対」意見書を採択
12月小矢部市議会
小矢部市議会はＪＡいなばから出された陳情を受けて、「ＴＰＰ交渉参加反対を求める意見書」を採択しました。
ＴＰＰ交渉参加反対を求める意見書
小矢部市議会
（前略）
１，ＴＰＰ交渉への参加については、すみやかに撤回すること。
２，多様な担い手や地域がいきいきと暮らせる、新たな日本型の農業施策を講ずること
一般質問
砂田市議は一般質問で「ＴＰＰ交渉（解説参照）に参加するな」と、市長も国に働きかけるよう求めました。
ＴＰＰ交渉参加に反対を
砂田市議 市長には、「日本はＴＰＰに参加するな」と明言していただきたい。今議会にＪＡいなばからもＴＰＰへの参加そのものに反対する陳情も出されている。小矢部市としてもぜひ態度をはっきりさせていただきたい。
農業に大きな痛み
輸出企業にメリット
桜井市長 農業分野において経済提携に耐えられる対策を確立した上で慎重に議論されるよう市長会を通じて働きかけていきたい。輸出企業中心の経済界からは輸出メリットを強調されているが、大きな痛みを強いられるのは農業だ。
農林水産省の試算では国内農業生産額が４兆円に半減し、食料自給率が１４％に低下。個人農家中心の日本農業は価格競争力に勝る海外産品に太刀打ちすることができず、関税が撤廃されることによって、麦、乳製品、砂糖、デンプン等の加工分野にも影響が及ぶとされている。
市としては正確な情報を入手し、市民のみなさんにもお知らせしたい。
ＴＰＰ交渉と
農業再生の両立は無理
砂田市議 菅首相は、ＴＰＰ参加と日本農業の再生を「両立させる」というが、一度そんな枠組みに参加したら、逆立ちしても「両立」など不可能。交渉に参加すること自体がきわめて問題だ。
交渉参加に反対と明言できないか。
国内農業生き残り対策を講じない限り、反対の立場で運動していく
桜井市長 一番大切なことは、民を飢えさせないこと。現時点でＴＰＰに参加すれば日本の農業が壊滅し日本の農村そのものが維持できないことは明白であり、日本が失う国益は経済界が言うほど小さくないことを強く訴えたい。
小矢部市では農業産出額の７割相当がコメ。関税が撤廃されると海外から安い輸入品が大量に入ってきて、コメの生産額が落ち込み、食料自給率も低下することは明確である。国の財政支援、国内農業の生き残り対策を講じない限り、反対の立場で運動していかなければならない。
解説 ＴＰＰ交渉
アメリカ、オーストラリアに関税ゼロが狙い
ＴＰＰとは、環太平洋経済連携協定のことで、太平洋を取り巻く９カ国で、「例外なく関税をゼロに」という経済連携協定の交渉が進んでいます。
この９カ国のうちで日本と自由貿易協定がまだ結ばれていないのが、アメリカとオーストラリアで、アメリカはコメを日本にどんどん輸出したい、オーストラリアは乳製品を輸出したい。しかし、日本農業への影響が甚大で日本国内の反対が強くて、２国間で自由貿易協定が進まない。
そこで今度はＴＰＰ交渉に乗り遅れるなと宣伝して、アメリカ、オーストラリアという農林水産物輸出大国に門戸を開いてやろう、これらの国との農産物の関税をゼロにしようというものです 。
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2010年12月26日号