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給与条例に反対
４０歳以上の職員給与
１０万円引き下げ
４０歳以上の市職員の給与を約１０万円引き下げる条例が１１月臨時議会に提案されました。砂田市議は、「日本経済の回復に逆行する」として反対しました。
国民が貧しくなった国
日本だけ
この１０年間、国民が貧しくなった国は、ＯＥＣＤ２８カ国では日本だけです。雇用者報酬は、１９９７年の２８０兆円をピークに減り続け、２００９年には２５３兆円へと、２７兆円、１割も落ち込みました。
政府が雇用者を
貧しくしている
政府が雇用者報酬を減らす政策を、規制緩和でどんどん行ってきたからです（リストラを税制面で支援し、派遣労働の解禁、公務員の人件費の削減、「官から民へ」のかけ声のもと福祉・教育の民営化で福祉労働者を低賃金にしばりつけるなどなど）。
小矢部市臨時職員２０４名
年収１２５万円
小矢部市でも職員を減らして人件費を節約し、職員一人あたりの生産性が全国一になったと喜んでいましたが、その陰にはパート、臨時職員など非正規職員が２０４名もおり、平均時給８８２円、年収では１２５万円という官製ワーキングプアを生み出しています。
臨時保育士の劣悪な
労働条件
子どもにしわ寄せ
保育所では正規職員が半分以下で、非常勤職員で持っている状態です。
劣悪な労働条件では、若い保育士が定着できず、保育士のチームワークにもひびが入り、子どもがなれた頃に保育士が変わるなど、結局、子どもにしわ寄せがいきます。
民間賃金の引き下げにも
こうした公務員の非正規職員の安い賃金が、ハローワークの求人票で公開され、それが民間企業の賃金引き下げにもつながります。
高級官僚と
一般公務員は違う
公務員の人件費は税金で支払われているから、納税者の理解と納得が必要なことは言うまでもありません。
しかし、防衛省の守屋元事務次官に見られるような汚職事件にからんだ一部の特権的な高級官僚と、市民の福祉・教育などを担う一般公務員とは区別して考える必要があります。
増え続ける大企業の内部留保
その一部を取り崩せば労働条件改善は可能
日本の大企業には働く人たちや中小企業を守る力が本当にないのでしょうか。
そんなことはありません。大企業には体力が十分にあります。国が雇用者報酬を減らす政策を採り続けてきた結果、急激に膨張したのが、企業の内部留保です。この１年あまりでも、自動車や電機など輸出大企業を中心に、純利益を４兆円から７兆円に急増させ、内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円にまで膨張させました。その中でも「手元資金」は５２兆円となり、「空前の金余り」状態となっています。
この一部を取り崩し、労働条件を改善させることが、内需を回復させ、日本経済を前進させる道です。
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2010年12月12日号