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大企業応援から、国民の暮らし応援の政治へ
内需拡大で景気回復を
自民党提出意見書は的外れ
小矢部市議会９月定例会に自民党富山県支部連合会が「新たな経済対策を求める意見書」を提案。砂田市議は、「この意見書では日本経済を深刻な不況から脱却させることにならない」と、次のように反対討論をしました。
大企業の内部留保を取崩し
「雇用は正規が当たり前」の社会に
この意見書は第一に、「デフレ脱却のために日本銀行との協力体制」を求めているが、砂田市議は「的外れだ」と批判。
「日本経済が輸出中心で、内需が弱いことへの対策こそ必要。日銀が金融緩和で市中金融機関(民間銀行)にお金をつぎ込んでも、大企業の内部留保にまわるだけで、国内への投資にも、中小企業にもまわらなかったことは、これまでの経験でもあきらか」と述べました。
その上で砂田市議は内需拡大に次の三点を提案。
①派遣労働解禁など労働法制の規制緩和をすすめてきた路線を転換し、「雇用は正規が当たり前」に。
②最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、雇用者の生活をしっかり支える。
③大企業による中小企業に対する下請け単価切り下げなどの不当な取引を規制する仕組みをつくり、機械・設備のリース料など固定費を補助することで、中小企業を活性化させる。
「これを実現するには、財界・大企業がため込んでいる内部留保、２００兆円を超える膨大な内部留保の一部を取り崩させるよう、それこそ政府が毅然たる意志を示し、政治の方向を切り替えることが必要」と力説しました。
無駄な利賀ダムより、福祉・教育に投資を
公共事業
この意見書が「公共事業費の維持・拡充」を求めていることについて、砂田市議は「総額確保ではなく、その中身が問題だ」と次のように批判。
「先日、利賀ダムの現地調査に行ってきたが、大規模な地滑り地帯にダムをつくってしまうと、その後さらに巨額の税金をつぎ込んで地滑り対策をしなければならなくなる。これも、奈良県の大滝ダムなど全国でいくつも経験積みのこと。しかもこの利賀ダムは、洪水調節にも庄川下流で７メートルを超える水位をわずか８センチしか下げる効果がない。無駄なダムに税金をつぎ込むよりも、医療・福祉・教育など国民生活密着型の公共事業への投資こそ重要だ。」
官製ワーキングプアの解消を
２０２名の市臨時職員
年収１２５万円
砂田市議は「官製ワーキングプアをやめることも、地域経済・雇用の下支えにとって大切」と次のように強調しました。
「小矢部市の職員一人あたりの生産性が全国一になったと評判ですが、それを支えているのが、２０２名に上る臨時・非常勤職員。一番低い時給の人は６８０円、平均で８８２円。これらの人たちに２億５３５１万２千円（平均年収はわずか１２５万円）を支払っているが、これは人件費にはカウントされず、物件費とか扶助費にカウントされている。本来正規職員で仕事に当たるべき保育士が、約半分も臨時保育士ということも、子育て応援をうたう小矢部市にとって改善すべき課題だ。」
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2010年10月17日号