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組織議会について
市長退職金ゼロに
桜井市長 公約まもる
桜井市長は９日に開会の９月議会に、自らの退職金をゼロとする条例を提出しました。４年前の市長選挙での公約を実行するものです。この条例は、今期の桜井市長だけに適用される特例措置です。
なぜ？ 首長だけ高い退職金
勤続月数をかけて計算
議員に事前に配布された議案によると、「市長の退職手当の額の算定に用いる給料月額の特例に関する条例」を制定します。
小矢部市職員の退職金(退職手当)は、富山県市町村総合事務組合が県内各市町村から負担金を集めて、総合事務組合が退職者に支払う仕組みとなっています。市長退職金も同じ仕組みで、小矢部市が単独で組合の条例を変えて市長退職金だけを廃止することは、他市町村から過半数の同意を得ることが必要できわめて困難でした。
そこで今回の提案は、小矢部市が独自に市長の退職手当の額の算定に用いる給料月額をゼロとする条例を制定しようというものです。市長など特別職の退職金は、給料月額に勤続月数をかけて計算しますが、給料月額をゼロと見なすので、退職金もゼロとなります。なお、これが適用されるのは、今期の桜井市長だけです。
市長など特別職の退職金だけはなぜ在職月数で計算するのか。一般職員の退職手当は給料月額に勤続年数をかけて計算するので、特別職の退職手当は異常に高いものとなります。
総理大臣は国家公務員並み
勤続年数をかけて計算
内閣総理大臣などは、国家公務員と同じく勤続年数をかけて計算しますので、それに比べても地方自治体の特別職の退職金が異常に高いと、強い批判を呼んでいます。
県内に広がる
首長退職金返上の動き
今回の条例が、首長らの退職金の見直しにつながることが強く期待されます。７日付け「北日本新聞」によると、滑川市も９月議会に市長退職金をゼロにする条例を出しました。ここでも市長選挙の公約を実行しようというものです。
口火を切った「市民オンブズ小矢部」
前知事退職金返還訴訟
富山県内で市長退職金を見直す動きが広がるきっかけとなったのは、「市民オンブズ小矢部」がおこした中沖前知事の退職金返還住民訴訟です。
２００５年６月に住民監査請求を行い、その後裁判闘争を３年近くたたかいました。「市民オンブズ小矢部」は、富山、高岡駅前での署名宣伝行動、労働組合や市民団体への共同の呼びかけ、マスコミへの働きかけなど世論を盛り上げながら、運動の輪を広げました。
０６年の小矢部市長選挙で桜井候補が市長退職金の返上を公約に掲げ、当選しました。０８年の県知事選挙でも、知事退職金返上が争点の一つとなり、石井知事は知事選挙後最初の専決処分で、知事退職金を１０％カット、副知事、教育長などの特別職も５％減額しました。今年２月の滑川市長選挙でも退職金返上を掲げた候補が、現職市長を破って当選しました。
庶民感覚に合わない
高額の首長退職金見直しを
この背景には、非正規で使い捨てられる労働者が多くなり、賃金カット、ボーナスをもらえない人、無年金者、失業者が生まれており、こうした中で庶民感覚からは考えられないような高額の首長退職金がきびしく批判されたことがあるといえます。ぜひ見直しが必要です。
砂田市議
民生文教常任委員会に所属
改選後初の組織議会が９月７日に開かれ、砂田喜昭市議は民生文教常任委員会、まちづくり特別委員会、決算特別委員会に所属することになりました。議会選出の上水道審議委員には砂田喜昭市議が、沼田信良市議、福島正力市議とともに選ばれました。
９月定例市議会は９月９日(木)から始まり、１４(火)，１５日(水)には本会議で一般質問が行われます。
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2010年9月12日号