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国の財政再建策
共産党の提案
「日本の借金が９００兆円、このままではギリシャのようになる。」と菅首相があちこちで脅しています。
しかし４日のテレビ討論を通じて、消費税増税が法人税減税とセットで持ち出され、増税分がまるまる法人税減税の穴埋めに使われてしまうことがはっきりしました。日本共産党は、５兆円の軍事費や１メートルつくるのに１億円もかかる東京環状道路など無駄を排し、大企業、高額所得者への行き過ぎた減税をやめて財政再建をはかる提案をしています。詳しくは、今週号の｢しんぶん赤旗｣日曜版をご覧ください。
借金を減らした
小矢部市の経験
小矢部市も１２年前に、市の借金（一般会計の市債残高）が１５０億円にもなり、財政再建が議論になりました。その後の取り組みで、今ではその借金も少しずつ返し、１２０億円程度になりました（グラフ参照。なお臨時財政対策債とは、国が地方交付税の不足を補うため、市に借金をさせて、返済 時に後で地方交付税を支払うものです。形は借金ですが、実質は地方交付税の変形です。）。新税課税や税率変更が法律で大幅に制限されている、小矢部市のような小さな自治体でも借金縮小できたのですから、政治を変えれば国の財政再建もできないことではありません。
砂田市議の提案がきっかけ
新たな借金は元金返済額の範囲内で
このきっかけになったのが、１９９８年３月議会での砂田喜昭市議の提案でした。それは、①クロスランドタワーのような無駄な公共事業は今後やらない、②必要な公共事業に伴う新たな借金であっても、元金返済額の範囲内に抑制する、③そのためにたとえば消防庁舎建設を２年度にわたって行うというものでした。その年に行われた市議選で共産党はこの提案を大々的に市民にアピールし、反響を呼びました。その結果、当初は「そんな約束はできない」としていた小矢部市当局も、新たな借金（起債）を元金返済額以下に抑えることをその後の財政運営の基本にしてきました。日本共産党は議会では少数でも、道理ある提案が世論の共感を広げると市政を大きく動かす力を持っていることを証明する出来事でした。
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2010年7月11日号