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普天間基地 無条件撤去を
富山でも 沖縄県民と連帯する集会
米軍普天間基地の返還を求める沖縄県民と連帯する集会が、５月１５日、全国各地で行われました。富山市でも「安保破棄・諸要求貫徹富山県実行委員会」が「日米安保５０年を考える５・１５沖縄連帯集会」を呼びかけ、小矢部平和委員会からも参加しました。
３８年前(１９７２年)のこの日に、沖縄施政権が日本へ返還された経緯を紹介した主催者挨拶のあと、日本平和委員会常任理事の川田忠明さんが講演をしました。川田さんはニューヨークの国連本部でのＮＰＴ再検討会議から帰ってきたばかりで、ニューヨークの熱い感動を伝えました。
参加者によると、次の３つが印象的だったとのことです。
国連総長が市民集会を激励
署名が国際政治を動かす
藩基文国連事務総長がＮＧＯの集会に来るだけでも異例なのに、「私は皆さんがどれだけ犠牲を払って活動しているか知っています。勇気をもって、人類の大志のために行動し続けていることを知っています」とスピーチしました。
ＮＰＴ再検討会議のカバクチュラン議長は平和行進が到着するのを１時間も路上で待っていて、６９０万筆の署名を実際に見に来てくれ、翌日の再検討会議の開会式では「昨日私は署名を受け取りました。市民社会の核兵器廃絶への熱望は大きい。私たちはこれに答えなければならない」と開会挨拶をし、まさしく核廃絶の運動が国際政治を動かしていることが実感できた、と述べました。
遠慮ない話し合いで 日米友好条約へ道を
日米安保体制を友好条約の体制に変える問題では、日本共産党代表団が、国務省のメア日本部長に、「普天間は無条件返還を」と沖縄県民の総意を遠慮なく伝えました。
会談は険悪になることもなく、終わりにはアメリカ側から「意見はちがっても意見交換は有益だ」と意見交換の継続を提案された点を詳しく紹介。
参加者は、事実の道理に立ち、対等・平等・友好の精神で話し合えば、かならず日米友好条約に到着できるな、との見通しを与えられました。
南沙諸島紛争 武力によらずに解決
仮想敵国を前提とした軍事同盟ではない「東南アジア友好協力条約」の有効性を示すものとして、越、比、マレーシア、ブルネイ、台、中の６カ国が領有権を主張した南沙諸島問題を、１９８８年の中越紛争から２００５年の「関係国の行動に関する宣言」へのベトナムの参加まで、時間がかかったけれども、その地に眠る石油の共同探査という方向で合意させていることが紹介されました。
これは、武力によらない紛争解決の一例を示したもので、軍事同盟から抜け出しても危機管理は十分できるとの、説得力のある具体例となるものでした。
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2010年5月30日号