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地域の実情に即した転作助成を
輸入自由化反対を
農家戸別所得補償是正の意見書に討論
３月議会 砂田市議
砂田市議は３月議会で、自民党富山県連から提出された農家戸別所得補償の是正を求める意見書に賛成しました。この意見書が、「①転作助成に関して地域の実情に即した対応を求め、②米価下落対策をとれ」と、要求しているからです。
しかしこの意見書が食料輸入自由化反対、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）反対に一言も触れていないことについては、討論できびしく批判しました。討論の概要を紹介します。
すべての農家への
所得補償は前進面
民主党政権がすべての農家を対象に、１０アールあたり１万５千円のコメの戸別所得補償をすることは、よいことです。自民党農政では、担い手農家育成を口実に、小規模農家切り捨て政策をとり、農民の強い批判を浴びていたことに比べると、これは前進面です。
地域の実情無視の
転作助成
一方、転作助成では民主党政権が地域の実情を踏まえなかったため、農家の反発が広がっています。国は慌てて今年だけの激変緩和措置（例えば麦跡に大豆を作ると１０アールあたり１万５千円を追加助成する）を講じましたが、農家からは「来年どうなるかわからないのに、大豆用コンバインなどの設備投資がどうしてできるのか」と、怒りの声が出されています。
市の努力にも水をさす
民主党政権は小矢部市が行ってきた地力増強の努力にも水を差しました。
大豆を２年置きに栽培を続けていくうち、地力が落ちて収量が減りました。
市は、地力増強対策として鶏糞を散布すると、国の転作補助金を活用して１０アールあたり７千円の助成金を出しました。おかげで収量が増えました。（１０アールあたり２００キロ前後）
しかし、民主党政権は当初、転作補助金のこのような使い方を認めませんでした。そこで市は新年度から市単独で２０００円の補助制度をつくりました。ようやく民主党政権も激変緩和で地力増強加算として２２００円を認め、これで合わせて４２００円の補助を出せるようになりましたが、これも来年どうなるかわかりません。
米価下落対策をしない
民主党政権
民主党は、コメ３００万トンを国で買い上げ、市場に出さず備蓄すると選挙公 約。しかし、２００９年産米が暴落しているにもかかわらず、自ら安値で買いたたき、米価下落を誘導しています。
農産物輸入自由化で
莫大な税金が必要
民主党政権の農業政策で一番重大な問題点は、輸入自由化と一体にこの戸別所得補償制度を持ち出したことです。農林水産副大臣は「貿易の自由化、農産物の関税引き下げは時代の流れだ」と、農産物輸入自由化の推進を明言。「そのために農家の所得補償を言い出している」、「コメが例え１俵５千円になっても、１万円を補填して１万５千円の収入を得ることができる所得補償をする」。
これではどれだけ税金をつぎ込んでも足りません。
輸入自由化反対を
砂田市議
全国農協中央会は、日本共産党第２５回大会に来賓として出席し、「日本共産党が掲げている再生産可能な価格保障と所得補償、国境措置の維持・強化、日米ＦＴＡ反対・食料主権の確立。こうした方向はわれわれのめざす方向とまったく同じであり心強い限りだ」とあいさつ。
一方、自民党県連提出意見書は輸入自由化反対に一言も触れず、全国農協中央会とは立場を異にしています。農産物の輸入自由化反対を意見書に明記すべきです。
日本共産党が
農業政策発表
日本共産党は４月２６日、政策「低すぎる所得補償では展望が開けない――価格保障と所得補償の充実、輸入自由化のストップで、農業の再生を」を発表しました。「しんぶん赤旗」日曜版５月２日（先々週号）付け、４面をご覧ください。
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2010年5月16日号