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教員免許更新制存続に反対
免許更新制で教育はよくならない
自民党県連提出意見書に砂田市議が討論
３月議会予算特別委員会
教員免許更新制は安倍内閣によって持ち込まれたもので、教員免許を１０年ごとに無効にし、３０時間の更新講習の受講・認定で更新するというものだ。人の命を預かる医師免許、看護師の免許、薬剤師の免許にはこのような更新制はなく、教員にだけ強制されるものだ。結局教員の身分を不安定にして、時の政府や教育委員会など上の方ばかり見る教員をつくるような制度だ。
実際２００９年の免許更新の講習で教育現場で起きたことは、講習を受けるために、教員の多忙化に拍車がかかったことだ。教育活動にどのような影響があったのか。アンケートによると、部活動への影響が３８・３％、授業準備への影響が３０％、同僚へのしわ寄せが２６・７％。子どもと向き合う時間が制約を受け、この制度では教育はよくならないという回答が６７・５％で、よくなると答えたのは０・３％。これが現場の先生方の意見だ。
教育をよくすることは、免許更新制ではできない。日本国憲法と子どもの権利条約の原理を踏まえ、一人ひとりの子どもたちを主権者として、人格の完成を目指すことが大切。
そのためには、国民の教育権、教育の自由と自主性を擁護・発展させる努力こそ必要。３０人学級の実現など教育予算を増やし、教員がゆとりをもつて一人ひとりの子どもに応じたていねいな対応ができることが肝心だ。
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2010年5月9日号