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選択的夫婦別姓は世界の常識
家族の絆と同姓は無関係
自民党提出３意見書に
「反対討論」
砂田市議
３月議会に自民党県連から意見書案が９つ提出されました。日本共産党の砂田市議はそのうち３意見書案には問題があるとして、反対しました。それは①「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対せよ」、②「教員免許更新制を続けろ」、③「永住外国人に対する地方参政権付与に反対せよ」という意見書案です。砂田市議の反対討論を順次、紹介します。
選択的夫婦別姓とは、①夫婦が同じ姓を名乗ることもよし、②夫婦が希望する場合には、それぞれの婚姻前の姓を名乗ることもできるというものです。
仕事を持っていて、結婚前の姓を変えたくない場合は、現在は通称として旧姓を使うこともたしかにできます。しかしその場合、健康保険証や免許証、金融機関の通帳などでは、通称はダメで、法律に基づいて届けた姓の使用を強制される場合が多くあります。
また、姓を変えたくないと、婚姻届を出さずに事実婚にするカップルもあります。しかし、事実婚であるために、相続が認められないなどの不利益もあります。
ですから、希望する夫婦に別姓を認めることは大変重要な、現実的問題なのです。
夫婦が別姓を名乗ると家族の絆が薄くなり、離婚が容易になるなどという反対論がありますが、思わず笑ってしまいました。現在の法律の下での夫婦同姓でも離婚が現にあるではありませんか。夫婦の絆は、お互いのよいところを認めあい、信頼を深めることで強まるものであって、同じ姓を名乗ることで強まったり弱まったりするものではありません。
１９８１年９月に発効した国連・女性差別撤廃条約においても、選択的夫婦別姓を求めています。国連・女性差別撤廃委員会は昨年８月、民法７５０条に基づく結婚の際の夫婦同姓の強制を即刻あらためるよう求めています。世界では選択的夫婦別姓が多数の常識となっています。日本を世界の常識が通用しない国にしてはなりません。
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2010年4月18日号