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食物アレルギー
学校給食での対応は？
食物アレルギーの子どもが増え社会問題になっています。
保育所では保護者から食物アレルギーについての状況を聞き取り、現在、２８名の子どもに対して、アレルギー食品を除外して給食を提供しています。学校給食における対策の現状はどうなっているのか質問しました。
せめて保育所並みの
アレルギー対策を
砂田市議 学校給食で、せめて保育所並みの対応をするには、どのような対策が必要か。給食センターの設備や人員体制の改善で対応できないか。
共同調理方式で、一人ひとりに的確に対応できないというのであれば、各学校で調理する単独調理方式へ戻すことも検討課題ではないか。２００５年６月に成立した食育基本法に基づく食育基本計画では、学校給食の充実の項目の中で、「単独調理方式の効果等の周知・普及」を掲げている。国も、効率一辺倒の共同調理方式から、このような方向へ、舵を切ったようだ。
各学校で一部食品を除外
教育長 食物アレルギーは最近１５年くらいの間に急増している。
現在、食物アレルギーで弁当持参は小学生１名。牛乳中止は小学生３名、中学生は５名。各学校で給食時に一部食品を除外している小学生２９名、中学生１６名。代替食を給食で提供している児童生徒はない。昨年までは学校給食センターで種実類を除去した給食を提供していたが、該当する生徒が卒業したので、今年度はやっていない。
給食センターでの代替食は難しい
学校給食センターでは、学校より相談された中でできる範囲の除去食には対応しているが、複数の食べ物やごく少量でも反応する難しい食物アレルギーの子どもに対応するのは難しいのが現状である。現在は学校と保護者の話し合いで弁当を持参してもらう対応をとっている。
個々に代替食を給食として作るには、アレルギー食室の設置、別々の機材・器具の確保、保管・食堂対策など安全及び衛生面から個別に対応する必要がある。今後、学校給食の調理方式については各市町村の状況も調査して対応を検討したい。
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2010年3月28日号